国連で障害者条約が採択されそうです！
http://www.un.org/esa/socdev/enable/rights/ahc7ann2rep.htm

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10月11日に、千葉県の障害者権利条例が成立しました。

わが国の障害者政策は、障害があることが自身や家族にとって、
大変な負担であり、社会で負担していこうという、
社会福祉国家観に基づく障害者の支援、援助の枠組みをとっています。

この条例では、障害者が不幸なのは「差別」があるからという、
コペルニクス的発想の転換が行われていいます。
県は、障害者に対するあらゆる差別（本人がそうかんじれば）を質して（糾弾）していこう。
訴訟が必要なら、訴訟を費用を県が負担しますという、
健常者と障害者を対立関係におく条例です。

もとネタは、例によって国連の条約です。
今年の8月、国連総会アドホック委員会で、障害者権利50か条文案が示され、今年中には国連の委員会で採択されそうです。
手続き上は、来年の通常国会で批准することも可能です。
40名のＮＧＯがこの総会に参加しています。

新聞記事によると、国内の監視委員会、国連の監視委員会がおかれ、
差別をしたとされる者の行動に対して、直接的な強制が加えられます。

また、障害者であるということを理由に、権利の行使として、
行政や個人に要求を突きつけることになる枠組み可能性もあります。

酷い内容の条例でも、「障害者の人権」ということで、
国会は拒否できずに、批准する可能性があります。
この条約が、人権擁護法案の切り込み隊としての役割を、
果たすことになるのではないかと懸念されます。

World Congress of Families のサイト
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/に

国連の家族政策変遷の経緯について、アップしました。↓

http://1st.geocities.jp/wcf_japan/historyfamun.htm

結構面白いので、読んでみてください！


それから、このＷＣＦのメンバーのＮＧＯの方々が、国連における人権関連情報を送ってくださっているので、有益な情報があれば、アップします。こちらもどうぞ！

http://1st.geocities.jp/wcf_japan/cfam.htm

８月末から９月にかけて、訪米して、草の根運動のリーダーの方々、アメリカのシンクタンクの方々にお会いして来ました。

そこで、World Congress of Families　という家族擁護の世界会議が開催されていることを知りました。

このWorld Congress of Familiesについての紹介サイトを作成しましたので、是非、ご覧下さい！

http://1st.geocities.jp/wcf_japan/

タイトルは、「弁護士ブリックリスト〜大谷美紀子編」とでも訳しておきましょう。

●この記事の背景

この記事は、大谷美紀子氏をgoogleで検索すると、一番目に出てくる記事です。ＣＲＣというアメリカの子供の権利を考える団体の記事です。

調べてみないと背景のよく分からない団体なのですが、記事内容が興味深いものでしたので、紹介しようと思い、適当で恐縮ですが、意訳してみました。
意味は通じると思います。間違いがあっても、お許し下さい。

記事の内容は、大谷弁護士と関わった（おそらく）アメリカの女性が書いたものです。

子供から引き離された彼女が、子供を連れ去った相手（離婚した人？）夫婦との話し合いのプロセスで感じた大谷弁護士を、エセ人権思想の持ち主であると指摘しています。

なお、記事は事実関係が克明には書いておらず、訳しがたい部分もありますが、御容赦ください。

●大谷美紀子弁護士とは

記事の中にもありますが、この方は、外務省のサイトにも掲載されているとおり、国連で「政府代理」を務めた偉い方です。
下記がその内容です。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/17/un_1012.html
「第60回国連総会第3委員会　議題64「女性の地位向上」及び議題65「北京フォローアップ」大谷美紀子政府代表代理によるステートメント」

ところが、記事の中でアメリカ人女性は、そういう人権の専門家なのに、大谷氏は本当に「人権」を理解していないと批難しています。
ついでに、この人が創価学会の信者であることも突き止めているようです。

また「自由人権協会」のメンバーであると述べていますが、その通りのようです。この「自由人権協会」というのは、ヒューライツ大阪（トップはチュチェ思想研究会に所属し、反人権国際運動〔解放同盟に事務局を置く〕他の幹部を務める武者小路公秀氏）の役員に入っている、世界的人権ＮＧＯ団体です。

因みにヒューライツ大阪＝アジア・太平洋人権情報センターに少し言及しておきます。ここの役員がすばらしいんです。
大阪府副知事
大阪市助役
組坂　部落解放同盟中央本部執行委員長
近畿日本鉄道会長
りそな銀行
アムネスティインターナショナル
等々
大阪のぉ偉いさんたちが一堂に集まっているような組織で、

勿論、各人権条約のＮＧＯとして、外務省とも昵懇の仲という、大きな団体なのです。

さて、それでは、本文をどうぞ。

2001年、私が外国に出張中に、日本人の（元？）夫とその妻が突然荷作りをして、息子を連れ去りました。息子と私は一緒に暮らしていたのです。私は、彼の母ジュンコ（ジューン・タテノ）に、この問題を解決するために二ヵ国語カウンセリングに出席しようと説得しました。

しかし、これは明らかに彼女の弁護士である大谷美紀子氏の意思に反するものでした。大谷弁護士は裁判で争うことを望んでいたようです。ジューン（ジュンコ・タテノ）は、前もって彼女の弁護士である大谷さんに会うように私に要求してきました。
結局私は、大谷弁護士が一緒にカウンセリングセッションの場に出席することを同意させられました。

大谷美紀子弁護士は論争好きで、好戦的でした。彼女は、私に、息子の養育権を放棄して、二度と息子に会ってはならないと、強く主張しました。彼女は、私が子供にとって最もベストな両親であるという話を、一切聞きませんでした。

彼女はジュンコ・タテノと私の間で行われる話合いにも、悉く口出しして議論を阻み、そして、法廷に持ち込まずに解決しようという建設的な意見も言い出しませんでした。彼女は両方の両親が会うことが、息子にとって意味のあることではないという考えを表明しました。
その代わりに、彼女はしきりに法廷闘争を奨励しているようでした。我々は近くのカウンセリングセンターへ行きましたが、ありがたいことに、ジューン・タテノは大谷女史に、セッションに加わる必要はないと申し渡しましたけれども、大谷女史は我々がカウンセラーと話していた時、ドアの外で終わるまで待っていました。

ジュンコ・タテノと私は、高額な二ヵ国語カウンセリングを受けましたが、結果的に、解決に至ることは出来ませんでした。カウンセリングの行われた数ヶ月間、ジューン・タテノは、私に息子を会わせることを拒否し続けました。
しかし、息子と会えるまで私たちは連絡を取って、ついに彼女は、たった一度、数時間だけ息子に会わせてくれました。それが、私が息子に会った最後でした。

しばらくして、私は家庭裁判所の調停に出席するように言われました。家庭裁判所の調停に出席しても、その目的や結果は不明でした。ジュンコ・タテノも裁判所も、私が尋ねても説明してくれませんでした。

しかし、東京のベテラン精神科医は、それ（「調停」のこと?）を「崩壊」カウンセリングだと指摘しました。

私は家庭裁判所には外国人に対する偏見があるという評判を聞き、また私が出席することが法律で定められてはいないことを知り、出廷を断りました。

その二ヵ月後、ジューン・タテノと連絡できなくなりました。そして、その後まもなく、私は彼女の弁護士である大谷美紀子から手紙を受け取りました。
大谷美紀子弁護士は、「大谷美紀子はジュンコ・タテノに関する全責任を負う弁護士としての権利がある」と主張して、「私は、あなたに彼女と直接接触することを止めて頂き、この件に関して自分を通して彼女とコミュニケーションを取ることにして頂きたい。」と言ってきました。

彼女は、これ以降の手紙でも、この要請を繰り返しました。
私は色んな質問をしましたが、大谷弁護士は、一度も答えてくれませんでした。それどころか、私を脅すような内容の手紙を、彼女から頻繁に受けとることになりました。

手紙には、ジューン・タテノが私とコミュニケーションを取りたくないと言っていると書いてありました。
「直接タテノさんに会わないで頂きたい、この問題で、彼女の両親や親類に接触して、あなたと話し合うよう訴えないで頂きたい」。
この文面は私が状況を治めるために、一度だけジュンコ・タテノの親や親類に会おうとしていただけだ、という事実を考慮していない内容でした。

大谷美紀子氏は、我々に司法の場で争うことを熱心に勧めました。
将来の法廷闘争の準備として、私がジューン・タテノや彼女の家族に連絡をとったりした行動などを曲解して記述したものを用意しており、それらは私が脅迫行為を行っていることになったのです。
大谷弁護士は、実際にこれを「証拠」として使おうとしていたのです。

大谷美紀子氏は人権国連高等弁務官事務所で働いたことがあり、日弁連で国際人権部門を担当し、また自由人権協会のメンバーでもあります。

しかし、「大谷美紀子は、実際には人権には興味がない」と私は思っています。

彼女は裁判で勝利を得るとか、フェミニスト問題で注目を浴びるとか、弁護士費用とか以上には、人権には関心がないのです。

弁護士が女性問題を扱う時、日本の裁判所は、状況に関係なく、外国人には日本の子供の親権を決して与えないのです。

大谷弁護士は、私が子供と1ヵ月に2、3時間の面会ができること、それさえもジューン・タテノ（依頼人）は拒否出来ることを知っていました。

アメリカ合衆国では、こうしたこと（日本での裁判所の命令）が、市民には受け入れられないということを、彼女は知るべきでしょう。

私の見る所、大谷美紀子は、彼女が円満な解決を阻むため何でもやったのです。
彼女は、解決は裁判に訴えるしかしなかったと主張したようです。
彼女はカウンセリングを止めさせました。

そして、助けることのできた筈の家族の行き来や、私に手紙を書くことを止めさせて、繰り返し、大谷弁護士を通して連絡をとるようにと言われました。
彼女は日本人の妻によって日本へ子供を連れ去られた父親に、同じようなことをしたそうです。

大谷弁護士が本当に人権を理解しており、子供たちの権利、子供達が両親と接触する権利に関する国連決議を信じているのならば、裁判で戦うことを勧めるのではなく、建設的な議論を奨めるのが本当ではないかと思います。

いくつかのウェブサイトで調べると、大谷弁護士は創価学会と関係しているようです。彼女は創価学会の信者だと思います。

大谷弁護士は、プロの人権家であるように見えながら、子供達の権利や子供達の両親の人権に反していると思うのです。

●日本は人権に関するいくつかの条約を批准していますが、その中でも下記の条約が、主要６人権条約と呼ばれています。

「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」
「市民的及び政治的権利に関する国際規約」
「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」
「児童の権利に関する条約」

これらの条約の実効措置が、２件あります。

１．各条約の下に置かれた委員会への条約加盟国からの「報告書提出」義務
「報告書提出」は、各条約の委員会に各国政府から国内での条約に沿った行動についての報告書が提出され、委員会はこれを審査して更に政府に対して勧告書を返すのです。

２．「選択議定書」
個人が国の制度の不備を各委員会に訴えることができるという個人通報制度であるが、現在のところ日本政府は、各条約の「選択議定書」に署名していません。

●上記の各条約の人権委員会への政府報告作業に、ＮＧＯが関与しています。

１．一つ目の関与
政府の報告書作成前に、政府への意見書を作成して、政府との意見交換会を行なっている。

今回、私たちが問題にした一点目は、この意見交換会がこれまで国民に公開されずに、ＮＧＯと政府の間（担当は、外務省人権人道課）でおこなわれていたことです。

児童の権利条約に関しては、５月１２日の前に、ＮＧＯと３月１７日に会合を開催していました。

もしも、私たちがこれに気づかずに外務省に意見交換会の申し入れをしなければ、ずっと秘密裏に会合は続いていたことでしょう。

また、他の人権条約については、未だに、非公開で政府とＮＧＯの秘密会合が行なわれているままなのです。これについても、今後、私たちが関与していかねばなりません。

下記は、３月１７日に行なわれた児童の権利条約に関する意見交換会を伝える「朝鮮日報」の記事です。

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