『正論』７月号の特集「外務省の反日症候群を解剖する」の中で、

’国連・ＮＧＯとの　『赤い癒着』　の現場’

というタイトルで、今回の児童の権利委員会に関する外務省とのやり取りが掲載されます。

今回、私たちと同じ場での意見交換会を拒否した、山梨学院大学教授　福田雅章氏の正式なコメントも掲載しております。

是非ご覧下さい。

http://www.sankei.co.jp/seiron/

週刊新潮の記事全文です。

児童の権利条約――。国連の下、１９２力国が締結しているこの条約の目的は、すべての子供の保護と人権の尊重にあるはず。ところが、外務省が開いた条約についての意見交換会は、朝鮮総連系のメンバーに占拠されていたのである。

　３月１７日の意見交換会は、外務省によれば、日弁連、子どもの権利条約レポート連絡会議、第３回報告書を作る会と、三つの団体が参加したという。
　もっとも、これでは団体の由来はわからないが、手元の資料によれば、たとえば「連絡会議」の参加予定メンバーは２３人で、その内訳には仰天するほかない。
　在日本朝鮮人人権協会から３人、在日本朝鮮人民主女性同盟から３人、そして朝鮮学校オモニ会連絡会から３人。なんと朝鮮総連系のメンバーが９人を占めるのだ。

　「条約を締結した国は２年以内に、その後は５年ごとに、実施状況を国連に報告する義務があり、今年は３回目の報告年。そこで、広く意見を募るために意見交換会が開かれたのです」（外務省担当記者）
　だが、「広く意見を」とはロ先ばかり。しかも、外務省は意見交換会のメンバーを、バレるまで公表しなかつたのである。

　「やはり今年、政府報告が行われる女子差別撤廃条約の意見交換会に、朝鮮総連系の団体が出席しまして」
　と、児童の健全な育成を守るネットワークの世話人、岡本明子さんが言う。

　「ひょっとすると、児童の権利条約の意見交換会にも特定の思想的背景を持つ団体が参加し、政府報告書の作成に関わっているのではないかと思い、ある国会議員に調べてもらいました。すると３月１７日に、何の告知もなく意見交換会が開かれ、そこには総連傘下の団体が名を連ねていたのです」

民族問題が堂々と

　ところで、前述の「報告書を作る会」も意見交換会に参加している。こちらは不偏不党と思いたいところだが、その筆頭に記されている福田雅章氏は、拉致被害者の家族会が北朝鮮への経済制裁を求めたとき、ことさら「対話による真相究明」を訴えた御仁である。

　さて、岡本さんが議員を通じて外務省人権人道課に、公開の意見交換会を改めて開くべきだと伝えると、
「５月１２日にもう一度開くとの答え。総連系の団体と同席できると思って準備を始めると、人権人道課が“向うがそちらと一縮にやるのは嫌だと言っている”と伝えてきたのです」
　いちいち総連系の団体に伺いを立てているのだ。結局、意見交換会は別々に開かれ、総連系が参加した方は相変わらずの非公開。そこでは児童の権利という御旗の下、「朝鮮学校への捕助金を増やせ」など、民族間題が堂々と語られたという。

　「４月下旬、ある会合の席で安倍普三官房長官が、“児童の権利条約についておかしな動きがある”と、憤慨していました」
　と、ある自民党関係者は言うが、外務省はなぜ、特定の利益を代表する団体の声にばかり耳を傾けるのか。

　「従来から同条約に関心を示し、活発に活動してきた団体からの要望を踏まえた。個々の参加者は当方で詳細を把握するのは困難」
　と、報道課は虚しい申し開きをするが、政治評論家の屋山太郎氏が呆れて言う。
　「朝鮮総連、すなわち北朝鮮は、利用できるものは何でも利用して日本政府を捉えていこうとする。人権はその恰好の道具で、外務省は断固としてノーと言うべきなのに、その度胸がない。これでは国民の利益が危うくなるばかりです」

「児童の権利条約」は、外務省の正式名称としては「児童の権利に関する条約」となっています。

しかし一般には「子どもの権利条約」という通っています。

これは、以前に読んだ記事で、羽仁もとこ氏が「子ども」と呼ぼうと言ったとありましたが、「児童」も「子供」もダメで、「子ども」と表記しているのが、所謂レフトウィングの方々です。よく知られているように「子供」の「供」は家来の意味で、親との間に力関係が生じるという理由のようですね。

ですから、正しくは「児童の権利に関する条約」なのですが、「子どもの権利条約」として知られているのです。

下記に「児童の権利に関する条約」の内容をリンクしていますので、一度読んでみてください。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.htm


さて、この中で主に問題になるのは、第12条、13条、14条、15条、16条、31条です。

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この度、児童の健全な育成を守るＮＧＯネットワークを立ち上げました。

「児童の権利条約」の第44条は、「児童の権利委員会」への締約国の５年に一度の報告書提出が義務付けています。

日本は今年、その報告書提出の年に当たっているのです。

５月１２日、外務省主催で「『児童の権利条約第３回政府報告』に関する関係省庁との意見交換会」に、私たちは参加しました。この意見交換会は、外務省のホームページを通して公募されたものでしたが、実は同じ日の別の時間、これまで関わってきたＮＧＯグループと各省庁との意見交換会も開催されました。

今まで関わってきたＮＧＯグループが、私たちと一緒の意見交換会ではだめだ、と言ったために、外務省は、別々の意見交換会を開催したのです。

そして、この今まで関わって来たＮＧＯグループの意見交換会は、非公開で行われたものでした。

公的な行事が非公開で行われること自体、非常におかしいことでありますが、これが児童の権利条約や女子差別撤廃条約、その他の人権条約における、おかしな構造を端的にあらわしているのです。

それらのことについて、今後、このブログでお伝えしていくつもりです。

なお、５月１２日の意見交換会をめぐる状況が、５月２５日（木）発売の「週刊新潮」と６月１日発売の「正論」で記事になりますので、是非、ご覧下さい。

なお、当日参加して下さった方々が、ネット上でこのことを書いて下さっていますので、ご紹介します。

http://www.watanabetadashi.net/ 　

http://homepage2.nifty.com/busidoo/kokunai/kokunaiidx.htm