Japan Lawyer Blacklist - Mikiko Otani
2006 / 06 / 15 ( Thu ) タイトルは、「弁護士ブリックリスト〜大谷美紀子編」とでも訳しておきましょう。
●この記事の背景 この記事は、大谷美紀子氏をgoogleで検索すると、一番目に出てくる記事です。ＣＲＣというアメリカの子供の権利を考える団体の記事です。 調べてみないと背景のよく分からない団体なのですが、記事内容が興味深いものでしたので、紹介しようと思い、適当で恐縮ですが、意訳してみました。 意味は通じると思います。間違いがあっても、お許し下さい。 記事の内容は、大谷弁護士と関わった（おそらく）アメリカの女性が書いたものです。 子供から引き離された彼女が、子供を連れ去った相手（離婚した人？）夫婦との話し合いのプロセスで感じた大谷弁護士を、エセ人権思想の持ち主であると指摘しています。 なお、記事は事実関係が克明には書いておらず、訳しがたい部分もありますが、御容赦ください。 ●大谷美紀子弁護士とは 記事の中にもありますが、この方は、外務省のサイトにも掲載されているとおり、国連で「政府代理」を務めた偉い方です。 下記がその内容です。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/17/un_1012.html 「第60回国連総会第3委員会 議題64「女性の地位向上」及び議題65「北京フォローアップ」大谷美紀子政府代表代理によるステートメント」 ところが、記事の中でアメリカ人女性は、そういう人権の専門家なのに、大谷氏は本当に「人権」を理解していないと批難しています。 ついでに、この人が創価学会の信者であることも突き止めているようです。 また「自由人権協会」のメンバーであると述べていますが、その通りのようです。この「自由人権協会」というのは、ヒューライツ大阪（トップはチュチェ思想研究会に所属し、反人権国際運動〔解放同盟に事務局を置く〕他の幹部を務める武者小路公秀氏）の役員に入っている、世界的人権ＮＧＯ団体です。 因みにヒューライツ大阪＝アジア・太平洋人権情報センターに少し言及しておきます。ここの役員がすばらしいんです。 大阪府副知事 大阪市助役 組坂 部落解放同盟中央本部執行委員長 近畿日本鉄道会長 りそな銀行 アムネスティインターナショナル 等々 大阪のぉ偉いさんたちが一堂に集まっているような組織で、 勿論、各人権条約のＮＧＯとして、外務省とも昵懇の仲という、大きな団体なのです。 さて、それでは、本文をどうぞ。 2001年、私が外国に出張中に、日本人の（元？）夫とその妻が突然荷作りをして、息子を連れ去りました。息子と私は一緒に暮らしていたのです。私は、彼の母ジュンコ（ジューン・タテノ）に、この問題を解決するために二ヵ国語カウンセリングに出席しようと説得しました。 しかし、これは明らかに彼女の弁護士である大谷美紀子氏の意思に反するものでした。大谷弁護士は裁判で争うことを望んでいたようです。ジューン（ジュンコ・タテノ）は、前もって彼女の弁護士である大谷さんに会うように私に要求してきました。 結局私は、大谷弁護士が一緒にカウンセリングセッションの場に出席することを同意させられました。 大谷美紀子弁護士は論争好きで、好戦的でした。彼女は、私に、息子の養育権を放棄して、二度と息子に会ってはならないと、強く主張しました。彼女は、私が子供にとって最もベストな両親であるという話を、一切聞きませんでした。 彼女はジュンコ・タテノと私の間で行われる話合いにも、悉く口出しして議論を阻み、そして、法廷に持ち込まずに解決しようという建設的な意見も言い出しませんでした。彼女は両方の両親が会うことが、息子にとって意味のあることではないという考えを表明しました。 その代わりに、彼女はしきりに法廷闘争を奨励しているようでした。我々は近くのカウンセリングセンターへ行きましたが、ありがたいことに、ジューン・タテノは大谷女史に、セッションに加わる必要はないと申し渡しましたけれども、大谷女史は我々がカウンセラーと話していた時、ドアの外で終わるまで待っていました。 ジュンコ・タテノと私は、高額な二ヵ国語カウンセリングを受けましたが、結果的に、解決に至ることは出来ませんでした。カウンセリングの行われた数ヶ月間、ジューン・タテノは、私に息子を会わせることを拒否し続けました。 しかし、息子と会えるまで私たちは連絡を取って、ついに彼女は、たった一度、数時間だけ息子に会わせてくれました。それが、私が息子に会った最後でした。 しばらくして、私は家庭裁判所の調停に出席するように言われました。家庭裁判所の調停に出席しても、その目的や結果は不明でした。ジュンコ・タテノも裁判所も、私が尋ねても説明してくれませんでした。 しかし、東京のベテラン精神科医は、それ（「調停」のこと?）を「崩壊」カウンセリングだと指摘しました。 私は家庭裁判所には外国人に対する偏見があるという評判を聞き、また私が出席することが法律で定められてはいないことを知り、出廷を断りました。 その二ヵ月後、ジューン・タテノと連絡できなくなりました。そして、その後まもなく、私は彼女の弁護士である大谷美紀子から手紙を受け取りました。 大谷美紀子弁護士は、「大谷美紀子はジュンコ・タテノに関する全責任を負う弁護士としての権利がある」と主張して、「私は、あなたに彼女と直接接触することを止めて頂き、この件に関して自分を通して彼女とコミュニケーションを取ることにして頂きたい。」と言ってきました。 彼女は、これ以降の手紙でも、この要請を繰り返しました。 私は色んな質問をしましたが、大谷弁護士は、一度も答えてくれませんでした。それどころか、私を脅すような内容の手紙を、彼女から頻繁に受けとることになりました。 手紙には、ジューン・タテノが私とコミュニケーションを取りたくないと言っていると書いてありました。 「直接タテノさんに会わないで頂きたい、この問題で、彼女の両親や親類に接触して、あなたと話し合うよう訴えないで頂きたい」。 この文面は私が状況を治めるために、一度だけジュンコ・タテノの親や親類に会おうとしていただけだ、という事実を考慮していない内容でした。 大谷美紀子氏は、我々に司法の場で争うことを熱心に勧めました。 将来の法廷闘争の準備として、私がジューン・タテノや彼女の家族に連絡をとったりした行動などを曲解して記述したものを用意しており、それらは私が脅迫行為を行っていることになったのです。 大谷弁護士は、実際にこれを「証拠」として使おうとしていたのです。 大谷美紀子氏は人権国連高等弁務官事務所で働いたことがあり、日弁連で国際人権部門を担当し、また自由人権協会のメンバーでもあります。 しかし、「大谷美紀子は、実際には人権には興味がない」と私は思っています。 彼女は裁判で勝利を得るとか、フェミニスト問題で注目を浴びるとか、弁護士費用とか以上には、人権には関心がないのです。 弁護士が女性問題を扱う時、日本の裁判所は、状況に関係なく、外国人には日本の子供の親権を決して与えないのです。 大谷弁護士は、私が子供と1ヵ月に2、3時間の面会ができること、それさえもジューン・タテノ（依頼人）は拒否出来ることを知っていました。 アメリカ合衆国では、こうしたこと（日本での裁判所の命令）が、市民には受け入れられないということを、彼女は知るべきでしょう。 私の見る所、大谷美紀子は、彼女が円満な解決を阻むため何でもやったのです。 彼女は、解決は裁判に訴えるしかしなかったと主張したようです。 彼女はカウンセリングを止めさせました。 そして、助けることのできた筈の家族の行き来や、私に手紙を書くことを止めさせて、繰り返し、大谷弁護士を通して連絡をとるようにと言われました。 彼女は日本人の妻によって日本へ子供を連れ去られた父親に、同じようなことをしたそうです。 大谷弁護士が本当に人権を理解しており、子供たちの権利、子供達が両親と接触する権利に関する国連決議を信じているのならば、裁判で戦うことを勧めるのではなく、建設的な議論を奨めるのが本当ではないかと思います。 いくつかのウェブサイトで調べると、大谷弁護士は創価学会と関係しているようです。彼女は創価学会の信者だと思います。 大谷弁護士は、プロの人権家であるように見えながら、子供達の権利や子供達の両親の人権に反していると思うのです。  |
「横浜の教育を考える会」からの意見書
2006 / 06 / 14 ( Wed ) 「横浜の教育を考える会」の湯澤さんが外務省に出された意見書を、ご本人の了解を頂いて、掲載いたします。
児童の権利条約の実施状況に関する要望・意見 （その1） 平成１８年4月25日 団体名 横浜の教育を考える会 執筆者名 湯澤甲雄 児童の権利委員会第35回会期 条約第44号に基づき締約国から提出された報告の審査に対する第三回定期報告を取止め、同条約52条に基づき国連事務総長に対して下記の国連人権規約遵守の理由を付して、この条約の廃棄を通告して下さい。 理由、国連憲章、世界人権宣言、国際人権規約A及びBにおいて、締約国の国民には、締約国の人間の固有の尊厳を認め、締約国人民の自決の権利の下に法、条約、規則又は慣習によって認められ又は存する基本的人権があり、これを尊重するものとする連合国各国の共通の認識があります。 国際人権規約A及びB第5条（解釈適用上の注意）第1号には、締約国は、この規約において認められる権利即ち基本的人権を破壊し若しくはこの規約に定める制限の範囲を超えて制限することを目的とする活動に従事し、又はそのようなことを目的とする行為を行う権利を有することを意味するものと解することは出来ないとあります。第三回定期報告義務の中には、これに該当する事柄が多く含まれており、報告を拒絶しなければ、わが国政府が第1号の規定に対し背くことになるからです。 次に国際人権規約A及びB第5条（解釈適用上の注意）第2号には、この規約のいかなる規定も即ち第三部に述べられている「労働権」「生命に対する権利」「思想、良心及び宗教の自由」「児童の権利」等の所謂「諸権利」が、認めていないこと又は、その認める範囲がより狭いことを理由として、基本的人権を制限し又は侵すことは許されないとする法秩序を示しています。このたび児童の権利委員会が、「児童の権利に関する条約」という所謂「諸権利」の立場から行った最終見解には、基本的人権を優先させる法秩序に反する内容が多く含まれています。従って第三回定期報告を拒絶しなければ、わが国政府が第2号の規定に背くことになるからであります。 時あたかもアナン事務総長の提議により、国連改革の一環として人権改革も行われることになり、ボルトン米国国連大使主導の下に、人権理事会が発足する状況にあります。 わが国は新設される人権理事会設置に既に積極的に協力を表明しています。冷戦時代の残滓やマルキシズムの思考がいまなお盛られている現行国連人権諸規定は、確実に見直される方向にあります。現行「児童の権利に関する条約」は、地球規模においてマルキストの政治目的達成の梃子として道具に使われています。このたび国連人権規約遵守のために児童の権利に関する条約の廃棄を通告することは、アナン事務総長の国連改革意向にも沿うものとして、わが国の国連外交にとって賢明な選択であると思います。以上 児童の権利条約の実施状況に関する要望・意見 （その2） 平成１８年4月25日 団体名 横浜の教育を考える会 執筆者名 湯澤甲雄 本文は、英語の世界では「人権」をどのようにとらえているか、国際人権規約の中の「人権」の概念とも比べてみて、日本の「基本的人権」概念のあるべき姿を考えたものです。 但し私は、言語学者でも法学者でもなく、単に辞書を見比べて常識的な判断を述べるだけであります。 1.日本語の「基本的人権」とは（大辞泉 小学館より） ＜人間が人間として当然もっている基本的な権利。 近代初頭では、国家権力によっても制限されない思想・信教の自由などの自由権を意味した。20世紀になって、自由権を現実に保障するための参政権を、さらに国民がその生活を保障される生存権などの社会権なども含めて言う場合が多い。日本国憲法は、これを侵すことのできない永久の権利としてこれを保障している。＞ この日本語の意味と国際人権規約A及びBとくらべてみると、日本語の辞書の誤りがわかります。 つまり、国際人権規約では、第3部の自由権、社会権と第1部、2部の基本的人権とは別物としています。しかも、社会権、自由権（思想，良心の自由、表現の自由、結社の自由、団結権、子どもの権利等を含む。以下これを「諸権利」という）は、不可侵の永久の権利ではないばかりか、基本的人権は侵せないと規定しています。 わが国の憲法では、基本的人権は最高法規として侵すことのできない永久の権利としていますが、憲法14条以下40条にいたるまでの「諸権利」については、侵すことのできない永久の権利とされていません。しかし憲法規定だから、侵さないように生活しているのです。 しかし日本ではマルキスト達によって、「諸権利」が「基本的人権」を侵すことがしばしば起きていることに、法秩序の転覆、壊乱現象が見られると言うことです。例えば、思想、良心の自由が日本人固有の尊厳である愛国心や国旗、国歌を抑制するところにも見られます。諸外国では、絶対に見られない現象であると思います。 2.英語の“The fundamental human rights”“The human rights”とは 国際人権規約の中で使われている“The fundamental human rights”（基本的人権）、“The human rights”（人権）という熟語は、英英辞書にはありません。新コンサイス 英和辞典（三省堂）にもありません。 つまり英語の世界では、「基本的人権」「人権」の概念が無いと思わざるを得ません。 “The human rights”については、英英百科全書には国連規約の中で使われている語として載っています。 従って、両語は国連規約の中だけで、意味を判断する特殊な言葉であるということになります。 （英英辞典と英英百科全書：The World Book Dictionary, Encyclopedia ＡTHORNDIKE-BARNHART DICTIONNARY，PUBLISHED BY FIELD ENTERPRISES EDUCATINAL CORPORATION） 3.日本語の「権利」とは （大辞泉 小学館より） ＜（1）ある物事を自分の意思によって自由に行ったり、他人に要求したりすることのできる資格・能力。 （2）一定の利益を自分のために主張し、これを享受することができる法律上の能力。私権と公権とに分かれる。＞ 4.英語の“right”とは （英英辞書より） “right”の第一義的意味は、次の通りです。 (1) good, just, lawful (2) correct, true (3 )proper, fitting (4) favorable (5) normal 第二義的意味は、次の通です。 (6) a just claim,title,or privilege (7) fair treatment etc 英語の“right”には、日本語の権利の意味は見当たらず、"right"を日本語の「権利」と 訳すのは誤訳であることがわかります。但し国連用語である”right”を訳したときに、 英語の意味で訳すのか、日本語の意味で訳すのかによって、意味のとり方が大幅に異なってきます。 国際人権規約は、日本語の意味を意図して翻訳していますが、英語の意味で翻訳した方が正しいと思われます。しかしながら、「児童の権利に関する条約」は、何故か日本語の意味で翻訳されるのが正しいと思われます。そのような意図を持って原文が書かれているのでしょう。このようなことから、「児童の権利に関する条約」の批准国は、少ないのではないかと推量します。 さて、国際人権規約の"right"は「正義の心」あるいは「正しい心」と訳すのが正しいと思います。日本人の固有の尊厳即ち伝統や習俗習慣それに付着する宗教心の中から、日本人が”right”と自決した鍾乳石の如き法や慣習が「基本的人権」となるからです。従って伝統的文化、習俗の結晶である「やまとごころ」「大和魂」「アイデンティティ」「愛国心」は、日本人が自決した「基本的人権」であり、これが憲法の最高法規となるからです。 そして憲法条文解釈についても、この国際人権規約が適用されて、憲法13条以下40条に至る諸人権が11条の最高法規たる基本的人権を侵すことは無いとされる筈であります。 憲法第12条（自由・権利の保持の責任と乱用の禁止）は、その辺りの法秩序を明確にするための条文ですが、舌足らずの表現となっていますので、修正されなければなりません。 今私達は、左翼の「人権」デマゴギーから脱却しなければなりません。大和魂を吸い取って日本人の去勢化を進めたアメリカ軍占領政策のドグマから脱却しなければなりません。”right”を英語の意味に訳すことによって、日本国を国際法秩序や国内法秩序の転覆から救い、日本人の心の再構築が図れるのであります。以上 児童の権利条約の実施状況に関する要望・意見 （その3） 平成１８年4月27日 団体名 横浜の教育を考える会 執筆者名 湯澤甲雄 関連事項：最終見解パラ14、独立した監視 見出し：オンブズマン設立歓迎について 児童の権利委員会は、オンブズマン設立を歓迎するとしています。 しかし、オンブズマンを主導する人たちの殆どは、自由民主主義憲法の政治体制を転覆して、共産主義政治体制への革命を意図する人で構成されています。中国、北朝鮮の共産主義政治の実状でも判るとおり、人権蹂躙を前提として成立する共産主義国家の樹立が目標です。過去にあった共産主義国家で、人権尊重国家などは一国たりともありません。 人権擁護を唱えつつ日本人の固有の尊厳である基本的人権を蔑ろにする人達です。 共産主義者が中心となって設立されたオンブズマンを、委員会が歓迎すると言うことは、ものの見方が余りにも皮相的、偏向的であり内政干渉に当たるので断固拒絶すべきです。 以下ある町のオンブズマン設立当初から関わった者の立場から参考意見を述べます。 この町のオンブズマンは、この町の弁護士会の共産党系弁護士数人が中心となって、一般市民にも呼びかけて設立されました。 設立推進者がどのような人物か不明のままに、行政に対して税金の無駄使いを止めさせることや人権擁護活動を行う趣旨に多くの一般人が賛同しました。この勢いに乗って、オンブズマンのボスである共産党弁護士は、一年足らずのうちに県のオンブズマンのボスに納まるとともに、全国オンブズマン大会を開催して、そのボスにもなりました。 彼等は、一般市民がかぎつけた行政の無駄使い情報を弁護士の飯の種にならないものは取上げない一方において、財政規模は大きいほど良しとして、自分たちの政治的目標のための道具として人権を活用するのみです。例えば行政の既存の人権関係事業を切り離し、人権関係公益法人をわざわざ作らせて、町内一高い家賃のビルに事務所を開かせ、人事に影響力を行使し、相当部数の反日出版物を購入、展示し、講演会を催し、人権関係財政予算を膨らませて、党勢拡大の舞台にしています。また、彼等はオンブズマンを利用して、数え切れないくらい多くある外郭団体について、監督官庁の監督の目が行き届かない弱点に付け入ったり、理事に運営の疑問を提示することによって、共産党系の税理士の起用や、関係者を物資調達取引に絡めたり、党機関紙を売り込んだりする等トータルで収益機会を追求する構えでいます。 オンブズマンも人権擁護も、利権獲得と党勢拡大のための道具でしかありません。 これに疑問を持つ一般人オンブズマンを黙らせるために、大勢集まる総会における議論を少なくする一方において、うるさ型の一般オンブズマン理事を分断したり、多数の共産主義賛同者が占める理事会の開催場所をボスの弁護士事務所で開いて孤立させて、退陣を余儀なくされる状況に追い込みました。かくしてオンブズマンは、共産主義信奉者の手に落ちていくのであります。こんなオンブズマンに独立した監視機能を果たさせてはならないのであります。何故国連はオンブズマンの設立を歓迎するのでしょうか。以上 児童の権利条約の実施状況に関する要望・意見 （その4） 平成１８年4月27日 団体名 横浜の教育を考える会 執筆者名 湯澤甲雄 関連事項：児童の権利に関する条約 見出し：第8条、アイデンティティの保全 本条約全体を眺めてみて、締約国が履行を約束している唯一の条文が、第8条アイデンティティの保全であります。 子どもの権利委員会の二回にわたる総括所見の中では、全く触れられていません。 アイデンティティと言う馴染みの無い言葉が、そのまま使われたり、身許関係事項と訳されたりしていることに若干国内的原因があると思います。しかしながら、本条文のみが締約国に履行を約束させている意味を考えますと、本条文が特に重要だからであると思います。即ちアイデンティティとは本条約の前文、人権規約A及びB,世界人権宣言、国連憲章と一連の国際条約を貫いてながれている人間固有の尊厳、基本的人権の尊重及び国民が自決したrights 即ち国民が自決した「正義心」あるいは「正しい心」である（以下これらを総称して「基本的人権」という）ことに相違ないと考えます。 因みに、本条約第41条（既存の権利の確保）には、子どもの基本的人権の実現に一層貢献することを定めた法律や国際法に対して、この条約のいかなる規定も、影響を及ぼすものではないと規定しています。 また、国際人権規約A及びB第5条（解釈適用上の注意）を読みますと、同条約24条（子どもの権利）の規定は、基本的人権を破壊したり、制限したり、侵すことは許されないと規定されていることになります。 神代の時代から親の先祖が営々として積み重ねてきた伝統、習俗、習慣という鍾乳石のような固有の尊厳なり文化が基本的人権の核であり、そのことを法に定めて子どもがそれを保持する権利を尊重することをわが国は国連に唯一約束しているのであります。だから本条約批准国はどの国においても、先ず子どもが保持する基本的人権を尊重すべく、同条約29条（教育の目的）に沿って子どもの育成を締約しているのであります。 しかし、子どもの権利委員会の総括所見は、第8条（アイデンティティの保全）をすっ飛ばして、第9条から40条に至るまで細部にわたって日本側の不全を偏見に満ちて応え様もなく並べ立てており、その論理は本末転倒しており、回答不要と思われます。 とても付き合いきれない相手でありますので、外務省行政コスト節減の見地から子どもの権利委員会と絶縁されますことを望みます。 そしてわが国は、国連憲章、世界人権宣言、国際人権規約A及びBに定める基本的人権尊重を、内外政策の基本とした国家運営を続けるべきであると思います。以上  |
外務省主催意見交換会申し込み方法
2006 / 06 / 12 ( Mon ) 意見交換会が、下記、外務省のホームページで公募されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/jidou.html 下記要綱をお読み頂き、上記のＵＲＬにアクセスして、参加フォーマットを入手して申し込みをしてください。 当日参加できない方も意見フォームから意見を送ることが出来ます。 当日参加申し込みと、意見送付は、別々の申し込みをしなければなりませんので、御注意ください。 「児童の権利条約第3回政府報告」に関する 関係省庁との意見交換会の開催（第2回目）について 外務省大臣官房国際社会協力部人権人道課では、児童の権利条約第3回政府報告の作成に当たり、児童の権利条約の規定に関し広く意見を募り、政府報告の参考とするため、5月12日に標記会議（第1回目）を開催しました。 このたび、第2回目の意見交換会を開催し、第1回目の会合のフォローアップを行うことといたしました。 ついては、第1回目の会合と同様、下記Iの要領により、会議参加者を募集しますので、参加をご希望の方は所定の方法によりお申し込みください。また、新たに意見の提出を希望される場合には、下記IIの要領に従って意見・要望を送付してください。 なお、時間の制約上、送付されるご意見のすべてにお答えすることはできないこと、また、会場スペースの都合上、希望者多数の際は、参加をお断りすることもありますのであらかじめご承知おきください。 記 I 会議の開催要領 （参加の申し込み等） 1. 日時 平成18年7月13日（木曜日） 17時00分-19時00分 2. 場所 外務省 会議室（東京都千代田区霞が関2-2-1） 東京メトロ霞ヶ関駅下車 A4又はA8出口すぐ 3. 内容 （1） 児童の権利条約第3回政府報告に関して第一回目会合で提出された意見に対する説明 （2） その他 質疑応答、意見交換 4. 参加登録要領 （1） 参加会議登録 様式は、こちら（PDF形式（PDF）、MS WORD形式）から入手してください。 メールもしくは郵便にてお申し込みください。 こちらからの返信のメールもしくは郵便が当日入場の際に必要となりますので、ご来場の際に身分証明書（運転免許証やパスポート等、顔写真付きの証明書）と併せて持参してください。 参加登録申し込み期限は平成18年6月30日（金曜日）17時00分（必着）とします。 ※参加登録されていない方の参加はできません。 ※なお、いただいた個人情報につきましては、適切に管理し、本件目的にのみ使用いたします。 （2） 申し込み送付先 メール：crc@mofa.go.jp ※上記4.（1）の様式に内容を書き込みメールに添付してください。 ※件名を「参加登録」としてください。 郵便： 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1 外務省大臣官房国際協力局人権人道課 （児童の権利条約意見交換会担当） ※封筒に「参加登録」と朱書きで明記してください。 （問い合わせ先） 外務省国際社会協力部人権人道課（児童の権利条約意見交換会担当） 電話：03-3580-3311（代表） ※電話での申し込みはできません。 II 意見の募集要領 1.募集受付期間 2006年6月12日（月曜日）−6月30日（金曜日）17時00分（必着） 2.内容・様式 児童の権利に関する条約の実施状況に関する要望・意見であること。 様式は、こちら（PDF形式（PDF）、MS WORD形式）から入手してください。 3.送付先 メール：crc@mofa.go.jp ※上記（2）の様式に内容を書き込みメールに添付してください（なお、添付ファイルは計500KBを目安とし、それ以上の場合は分割して送付願います）。 ※件名を「意見・要望送付」としてください。 郵便： 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1 外務省大臣官房国際社会協力部人権人道課 （児童の権利条約意見交換会担当） ※封筒に「意見・要望送付」と朱書きで明記してください。 |
テンプレート・リンク
2006 / 06 / 11 ( Sun ) 前のテンプレートは見やすくてよかったのですが、リンクが入らなかったり、色々と不便でしたので、変えました。
それから、私たちの「意見書」の中で、ＤＶ法により被害を受けた方々の事例を出していたのですが、そのお一人がブログを開設されていましたので、リンクに加えます。 「お父さん生きていたの − １６１日間の思い出 − ＤＶ冤罪（ドメスティックバイオレンス） と 不当な人身保護命令へ抗議する」 http://kazu-say.cocolog-nifty.com/blog/ 更に、「のまりんの資料棚」の川崎市子どもの権利条例に関する記事もご覧ください。 http://constanze.at.webry.info/200606/article_6.html いままで表示できませんでしたが、桜魂さん、なめ猫♪さんたちのリンクも表示できるようになりました。 また、あらたに「反・子供条例」さん、「なでしこ通信」さんもリンクに加えました。 「反・子供条例」さんは、川崎の子どもの権利条例にも全国の条例にも詳しい方です。  |
次回の意見交換会が決まりました
2006 / 06 / 09 ( Fri ) 外務省から、意見交換会開催の日時についての回答が来ました。
７月１３日（木曜日）１７時からです。 詳細については、またお知らせします。 |
日本政府に提出した意見書全文
2006 / 06 / 09 ( Fri ) 児童の健全な育成を守るＮＧＯネットワークでは、外務省に二回目の意見交換会の申し入れを行っておりますが、今のところ、外務省からの最新の返事は以下のとおりです。
以上のような状況ですが、私たちが５月１２日の意見交換会までに外務省に提出した「意見書」を、掲載いたします。 なお、末尾に記した賛同団体の代表者名および個人賛同者名は略しました。 日本政府第二回報告書及び 児童の権利委員会の最終見解に関する意見書 �機ァ峪�童の権利条約」の考え方について はじめに、この条約に対する基本的な理解について、確認しておきたい。 この条約は、発展途上国における子どもの人権環境を改善することを『主たる』目的としているものである。また、第4条には、「締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。 」とあり、条約に沿いながらも締約国自身が事情に応じて判断して措置を講じることが謳われており、したがって、こうした「児童の権利条約」の性格上、この条約は政府があらゆる面で子どもの権利を保障するための国内法等を、ただちに整備しなければならないと迫るものではないことは明らかである。 以上の児童の権利条約への基本的な考え方は、国連人権小委員会委員である波多野里望氏も著書『逐条解説 児童の権利条約』で述べているものである。こうした指摘が国連人権小委員会委員から為されていることは重要である。 わが国では憲法でも児童福祉法、社会制度においても、児童は両親や社会によって健全に育成され、飢えることもなく戦禍に巻き込まれることもなく、教育を享ける権利が保障されている。 こうしたわが国の環境の中で「児童の権利条約」が批准された意味は、以下に述べる特別な状況にある児童への配慮にあると思われるが、懸念されるのは「児童の権利条約」に「自己の意見の表明」「表現の自由」「思想、宗教の自由」「結社の自由」等が謳われていることである。これらは、紛争地域や発展途上国の劣悪な環境に置かれた子供たちには有意義であろうが、わが国において安全と自由を保障されている子供たちには、必要以上の「自己主張」を認めることになり、殊に子供たちに、親の「躾」までもが無視されてよいのだという誤解を与えることに繋がることを懸念するものである。 そこで次の問題について、政府の見解と今後の対策について回答をいただきたい。 １．そもそも国連人権委員会は、人権を、女性の権利や児童の権利などと細分化して、法規範だけで、家族や学校などの社会を個人に分断化し、倫理、宗教、伝統、文化、慣習など多元的で微妙な諸規範で構成されている人間の社会関係、特に、家庭を破壊する結果になることを、意図的に、あるいは気付かずに、無視しているのではないか。このようなやり方は、不断に人間相互の関係を紛争に導き、社会の混乱と関係者の不幸をもたらす結果になると確信する。 そのような事態が発生しないという保障はどこにあるのか。 ２．特に、児童の権利条約については、第12条、13条、14条、16条、17条、31条をめぐり紛争が生じた場合、児童が両親を被告として裁判に訴える事態が発生すると考えられるが、どうか。家族は、愛情と信頼の関係である。徒に運命共同体としての家庭に法規範を持ち込むことは、この関係を根底から破壊することを意味し、親子は他人同然となる。 ３．各地で「子どもの権利条例」が制定されていることは、これを助長することになると思われるが、これは政府が「児童の権利条約」を曖昧に解釈し、「児童の権利」が無用に拡大解釈されている結果だと考えるが見解を求めたい。 ４．この条約は「児童の権利条約」であって、「子どもの権利条約」ではない。これが通称であり、正しくは「児童の権利条約」であることを周知徹底されていないことも、政府の広報不足なのではないか。 �供テ�本政府第二回報告書への意見 |
八尾市子ども権利委員会
2006 / 06 / 05 ( Mon ) 児童の健全な育成を守るＮＧＯネットワークには少なからぬ方々に参加して頂いています。
その方々の活動、主張などをご紹介したいと思います。 大阪府八尾市の根屋さまは、「八尾市子ども権利委員会」について、行動されています。 八尾市では、「独立した市民団体」である「八尾市子ども権利委員会」作成の「こどものけんりじょうやく」という冊子を、行政窓口に配布用に置いてあるのです。 各地でも、こうした「任意団体と行政の癒着」の実態があるものと思います。 根屋さまの、当該委員会および行政に対しての質問と申し入れを参考にして、調査・行動をお願いします。 八尾市子ども権利委員会 代表 清家 弘久殿 平成１８年６月６日 八尾市●●町 根屋 雅光 再びお尋ねいたします 前回の小生の質問に対して、５月１２日付にてご回答をいただきました。 戴いたご回答を受けて、再度下記の点につきお尋ねいたします。 １ 「八尾市子ども権利委員会」は独立した市民団体で、八尾市人権協会は連絡先とご回答されています。どのような団体と個人で組織されていますか。もれなくお示しください。 ２ この委員会は「八尾市とも、八尾市人権委員会とも別の意思決定機関を持つ組織」となっていますが、するとこの「こどものけんりじょうやく」という冊子は、八尾市という行政と一切関わりない市民団体の責任で発行された冊子と受け止めていいのですね。 ３ 八尾市という行政から監修を受けるなど一切ないと断言され、その証として元号も西暦を使用していると述べています。この内容に問題が発生するときは、一体誰がどのような形で責任を取られるのですか。 ４ 「行政とは一切関係ない、独立した市民団体」の発行した冊子を、行政が発行した冊子と同じ扱いで、同じテーブルで閲覧・持ち帰りが出来るようにしてあるのは、あえて市民が行政発行の冊子と混同するのを期待する措置で、行政にお願いするのは筋違いである。この際行政の各窓口にあるこの冊子を全て撤収する必要がある。何時までに撤収されるのか。 以上に関して２０日以内に回答されたい。回答は各質問項目別に明確にお答え願いたい。 以 上 八尾市人権文化部 人権国際課長 小田 泰造様 平成１８年６月６日 八尾市●●町 根屋 雅光 冊子「「こどものけんりじょうやく」の窓口より全て撤収について 八尾市の各階に事務所部分と通路部分とを区切っている棚に行政が発行して、市民へ宣伝している冊子の中に、「八尾市子ども権利委員会」が発行する表記冊子があります。 この冊子は、八尾市行政と全く無関係で、「独立した市民団体」が発行されたもので、自ら「八尾市とも、八尾市人権協会とも別の意思決定機関を持つ組織」と自称し、「八尾市行政から監修を受けるなどの事実は一切なく」市民団体ですから「役所内の責任部署はございません」と述べています。 行政とは全く無関係な市民団体で、監修も受けてない冊子で、役所に責任部署も存在しない団体発行の冊子が行政窓口に配置されていることは、極めて不自然でかつ特定の団体への支援行為を行政が行なっていることになる。 この責任は決して看過することは出来ない。人権文化部は直ちに本庁舎は勿論すべての公的施設より撤収を行ない、その結果を報告されたい。 以 上 この責任は決して看過することは出来ない。人権文化部は直ちに本庁舎は勿論すべての公的施設より撤収を行ない、その結果を報告されたい。 |
日本女性差別撤廃条約NGOネットワークと政府の非公開会合
2006 / 06 / 05 ( Mon ) 私が児童の権利条約４４条に基づく、「児童の権利委員会」への日本政府の定期報告が今年行なわれ、それに反日ＮＧＯが関わっていることを知ったきっかけは、女子差別撤廃条約に関する意見交換会でした。
女子差別撤廃条約も、今年、女子差別撤廃委員会への報告の年で、内閣府は、３月に、国民との意見交換会参加を公募したのです。 これに出席しましたが、殆ど意見は言えませんでした。一人１分一回だけの発言で何を言うことも出来なかったのです。 そのときに、フェミニストの方々が、外務省の人権人道課長と親しげに話をしていたので、以前からの知り合いなんだなと悟りました。 そして、調べ始めて、公開意見交換会とは別に、フェミニスト団体と内閣府や各省庁との会合が非公開で行なわれて来たことを知りました。 下記は、日本女性差別撤廃条約NGOネットワークの頁です。 http://www.jaiwr.org/jnnc/index.html ここに、彼らと内閣府や各省庁との非公開会合が、公開されています。 こんなに堂々と、非公開だったわけです。 この会合の出ているＮＧＯの名前を見て驚きました。 例えば、ここに出てくる会合出席者を見てください。 http://www.jaiwr.org/jnnc/jnnc040213r.html 日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC）主催 女性差別撤廃委員会「最終コメント」履行にむけた意見交換会 日時 2004年2月13日（金）14:00〜16:30 ○ 場所 衆議院第2議員会館 ○ 出席者 （敬称略） ・ 内閣府 男女共同参画局 総務課長 山崎日出男 ・ 外務省 国際社会協力部人権人道課 本城浩 アジア大平州局地域政策課 坂野彰彦 ・ 法務省 秘書課付 森本加奈、係長 久保泰司 司法法制部部付 藤田正人 民事局局付 自見武士、篠原辰夫、係長 西田正延、係長 岡村由美子 刑事局局付 島戸純 人権擁護局参事官 神村昌通、補佐官 松澤徹 入国管理局入国管理調整官 藤岡明、法務専門官 池田宏 ・ 警察庁 生活安全局生活環境課理事官 山本仁 ・ 厚労省 雇用均等・児童家庭局 短時間・在宅労働課 課長補佐 奥村英輝 雇用均等政策課 課長補佐 千谷真美子 総務課 調査官 三富則江 ・ 議員 共産党：井上美代・吉川春子・林紀子 公明党：池坊保子・高木美智代 社民党：福島瑞穂・東門美津子・土井たか子 民主党：円より子・川橋幸子・神本美恵子・小宮山洋子・石毛えい子 （代理） 菊田まきこ、水島広子 （秘書） 向井道江（円より子）、増沢ゆ美（土井たか子） （インターン） 佐伯ちひろ(小宮山洋子）、鈴木勇貴(小宮山洋子） ・ NGO 日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（順不同） 代表世話人：山下泰子、 福島瑞穂事務所：斎藤文栄、 反差別国際運動日本委員会：原由利子（司会進行担当） 北京JAC：永井よし子、橋本惟子、 国際女性の地位協会：赤松良子、堀口悦子、大石由紀、石崎節子、加藤登紀子、宮本節子、高岡日出子、 一冊の会：大槻明子、小山志賀子、藤原佐喜子、 売買春問題ととりくむ会：高橋喜久栄 日本婦人団体連合会：堀江ゆり、 自由人権協会：上野さとし、宋恵淑、 女性同盟：趙英淑、 朝鮮総 女性局：梁玉出 ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク：中村昿太郎、 北海道ウタリ協会：多原良子 女性の家HELP：大津恵子 ジェンダーワーク香川：仁賀順子 均等待遇アクション2003：野崎光枝、柚木康子、 板橋区グループ虹：女性史：斎藤俊子、高井知子 ・ マスコミ 女性ニュース：勝野正子 公明新聞：比嘉則子、杉山伸男、宮野玲子 社会新報：谷瀬綾子 かならず出てくるのは、福島瑞穂事務所：斎藤文栄氏です。この人は、反差別国際運動、自由人権運動にも所属しています。 次に朝鮮総連女性局：梁玉出氏、この人は、朝鮮学校の教師です。 反日勢力だけで開催されている非公開な政府との会合。 こんなことが行なわれているとは、本当に恐ろしいことです。  |
チャンネル桜
2006 / 06 / 03 ( Sat ) チャンネル桜に出演することになりましたので、
お知らせします。 番組名 ：報道ワイド日本・月曜日 キャスター ：大高未貴（ジャーナリスト） 前田有一（映画批評家） コメンテーター：井尻千男（拓殖大学日本文化研究所所長） 放送日時 ：平成18年6月5日（月）20時00分〜22時00分 出演時間は３０分ほどだそうです。 皆様、ご覧頂ければ幸いです。  |
国会で取り上げられました
2006 / 06 / 03 ( Sat ) 青少年特別問題委員会で 萩生田光一議員(自由民主党) が、
今回の「児童の権利条約」の意見交換会のことを、『正論』で読まれて 質問してくださいました。↓ビデオライブラリー http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib2.cfm?u_day=20060601 |
人権条約を理解しましょう〜１
2006 / 06 / 03 ( Sat ) ●日本は人権に関するいくつかの条約を批准していますが、その中でも下記の条約が、主要６人権条約と呼ばれています。
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」 「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」 「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」 「児童の権利に関する条約」 これらの条約の実効措置が、２件あります。 １．各条約の下に置かれた委員会への条約加盟国からの「報告書提出」義務 「報告書提出」は、各条約の委員会に各国政府から国内での条約に沿った行動についての報告書が提出され、委員会はこれを審査して更に政府に対して勧告書を返すのです。 ２．「選択議定書」 個人が国の制度の不備を各委員会に訴えることができるという個人通報制度であるが、現在のところ日本政府は、各条約の「選択議定書」に署名していません。 ●上記の各条約の人権委員会への政府報告作業に、ＮＧＯが関与しています。 １．一つ目の関与 政府の報告書作成前に、政府への意見書を作成して、政府との意見交換会を行なっている。 今回、私たちが問題にした一点目は、この意見交換会がこれまで国民に公開されずに、ＮＧＯと政府の間（担当は、外務省人権人道課）でおこなわれていたことです。 児童の権利条約に関しては、５月１２日の前に、ＮＧＯと３月１７日に会合を開催していました。 もしも、私たちがこれに気づかずに外務省に意見交換会の申し入れをしなければ、ずっと秘密裏に会合は続いていたことでしょう。 また、他の人権条約については、未だに、非公開で政府とＮＧＯの秘密会合が行なわれているままなのです。これについても、今後、私たちが関与していかねばなりません。 下記は、３月１７日に行なわれた児童の権利条約に関する意見交換会を伝える「朝鮮日報」の記事です。 |
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