この度、児童の健全な育成を守るＮＧＯネットワークを立ち上げました。

「児童の権利条約」の第44条は、「児童の権利委員会」への締約国の５年に一度の報告書提出が義務付けています。

日本は今年、その報告書提出の年に当たっているのです。

５月１２日、外務省主催で「『児童の権利条約第３回政府報告』に関する関係省庁との意見交換会」に、私たちは参加しました。この意見交換会は、外務省のホームページを通して公募されたものでしたが、実は同じ日の別の時間、これまで関わってきたＮＧＯグループと各省庁との意見交換会も開催されました。

今まで関わってきたＮＧＯグループが、私たちと一緒の意見交換会ではだめだ、と言ったために、外務省は、別々の意見交換会を開催したのです。

そして、この今まで関わって来たＮＧＯグループの意見交換会は、非公開で行われたものでした。

公的な行事が非公開で行われること自体、非常におかしいことでありますが、これが児童の権利条約や女子差別撤廃条約、その他の人権条約における、おかしな構造を端的にあらわしているのです。

それらのことについて、今後、このブログでお伝えしていくつもりです。

なお、５月１２日の意見交換会をめぐる状況が、５月２５日（木）発売の「週刊新潮」と６月１日発売の「正論」で記事になりますので、是非、ご覧下さい。

なお、当日参加して下さった方々が、ネット上でこのことを書いて下さっていますので、ご紹介します。

http://www.watanabetadashi.net/ 　

http://homepage2.nifty.com/busidoo/kokunai/kokunaiidx.htm