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日本政府に提出した意見書全文
2006 / 06 / 09 ( Fri )
児童の健全な育成を守るNGOネットワークでは、外務省に二回目の意見交換会の申し入れを行っておりますが、今のところ、外務省からの最新の返事は以下のとおりです。


お問い合わせいただきました意見交換会の日程については、現在も調整中です。
まもなくお知らせすることができると思いますが、今しばらくお待ちいただけますようお願いいたします。
また、政府報告の提出につきましても、鋭意作業を進めておりますが、時期については未定です。



以上のような状況ですが、私たちが5月12日の意見交換会までに外務省に提出した「意見書」を、掲載いたします。
なお、末尾に記した賛同団体の代表者名および個人賛同者名は略しました。



日本政府第二回報告書及び
児童の権利委員会の最終見解に関する意見書

Ⅰ.「児童の権利条約」の考え方について

 はじめに、この条約に対する基本的な理解について、確認しておきたい。
この条約は、発展途上国における子どもの人権環境を改善することを『主たる』目的としているものである。また、第4条には、「締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。 」とあり、条約に沿いながらも締約国自身が事情に応じて判断して措置を講じることが謳われており、したがって、こうした「児童の権利条約」の性格上、この条約は政府があらゆる面で子どもの権利を保障するための国内法等を、ただちに整備しなければならないと迫るものではないことは明らかである。
以上の児童の権利条約への基本的な考え方は、国連人権小委員会委員である波多野里望氏も著書『逐条解説 児童の権利条約』で述べているものである。こうした指摘が国連人権小委員会委員から為されていることは重要である。

わが国では憲法でも児童福祉法、社会制度においても、児童は両親や社会によって健全に育成され、飢えることもなく戦禍に巻き込まれることもなく、教育を享ける権利が保障されている。
こうしたわが国の環境の中で「児童の権利条約」が批准された意味は、以下に述べる特別な状況にある児童への配慮にあると思われるが、懸念されるのは「児童の権利条約」に「自己の意見の表明」「表現の自由」「思想、宗教の自由」「結社の自由」等が謳われていることである。これらは、紛争地域や発展途上国の劣悪な環境に置かれた子供たちには有意義であろうが、わが国において安全と自由を保障されている子供たちには、必要以上の「自己主張」を認めることになり、殊に子供たちに、親の「躾」までもが無視されてよいのだという誤解を与えることに繋がることを懸念するものである。
そこで次の問題について、政府の見解と今後の対策について回答をいただきたい。

1.そもそも国連人権委員会は、人権を、女性の権利や児童の権利などと細分化して、法規範だけで、家族や学校などの社会を個人に分断化し、倫理、宗教、伝統、文化、慣習など多元的で微妙な諸規範で構成されている人間の社会関係、特に、家庭を破壊する結果になることを、意図的に、あるいは気付かずに、無視しているのではないか。このようなやり方は、不断に人間相互の関係を紛争に導き、社会の混乱と関係者の不幸をもたらす結果になると確信する。
そのような事態が発生しないという保障はどこにあるのか。

2.特に、児童の権利条約については、第12条、13条、14条、16条、17条、31条をめぐり紛争が生じた場合、児童が両親を被告として裁判に訴える事態が発生すると考えられるが、どうか。家族は、愛情と信頼の関係である。徒に運命共同体としての家庭に法規範を持ち込むことは、この関係を根底から破壊することを意味し、親子は他人同然となる。

3.各地で「子どもの権利条例」が制定されていることは、これを助長することになると思われるが、これは政府が「児童の権利条約」を曖昧に解釈し、「児童の権利」が無用に拡大解釈されている結果だと考えるが見解を求めたい。

4.この条約は「児童の権利条約」であって、「子どもの権利条約」ではない。これが通称であり、正しくは「児童の権利条約」であることを周知徹底されていないことも、政府の広報不足なのではないか。

Ⅱ.日本政府第二回報告書への意見
Ⅱ.日本政府第二回報告書への意見
以下の見解に対して、ご回答をいただきたい。

1.中央当局と地方当局との間の調整(パラ24)
 本論Ⅰの3で述べたとおり。

2.社会サービスの提供に関連し、地域・グループ間の不均衡の是正(パラ35)について
新エンゼルプランに基づく保育所の低年齢児受入れの拡大や延長保育、休日保育の推進については、むしろ子供たちへの弊害が多いと考える。ゼロ歳児からの保育、および長時間に亘る保育所への子供たちの預けっぱなし状態は、子供たちが両親との絆を正常に育むことができないということを考慮しない施策であり、子供に配慮した施策ではなく、「親の都合」優先の施策である。
最近の脳科学では、子供の脳の健全な発達には親との接触が極めて重要であるということが指摘されている。心理学においては、乳幼児期は子供が親子関係を形成し正しい社会性を身につける基礎的な時期であると指摘されている。とりわけ乳幼児期は母親の役割が重要で、赤ちゃんを抱き母乳を与えること一つとってみても、母親との肌のふれあいや母乳を吸わせることが、赤ちゃんの聴覚、味覚、皮膚感覚、そして吸啜による運動的知性などの脳のニューロンを刺激して、シナプスを増やして知性を育てることが指摘されている。こうした見地から、低年齢からの延長保育、拡大保育は、乳児から母親を奪うことであり、「ネグレクト」も同然と言える。

 保育所及び保育に関わるコストの面からも、以下に意見を述べたい。
政府の行うべき政策は「公共財の供給」か「所得の再分配」のいずれかであるが、保育所(特に公立)の建設・運営は、どちらにも当てはまらない。「保育」ビジネスはベビーシッター等で昔も今も民間で行われていることであるし、そもそも保育所の始まり自体が、企業が自社で働く女性のために設置した託児施設なのである。つまり保育所は道路・公園のような「公共財」とは位置づけられず民間市場のなかで供給される「私財」である。政府関係者は「保育のニーズが多いので保育所を増やす」と述べているが、真にニーズがあれば民間事業者が「保育」サービスを提供することは可能である。また保育の質に関しては政府は民間事業者のサービス水準をチェックすればよいのであり、必ずしも公立である必要はない。現在行なっている私立の認可保育園と同様のチェック体制をとればよいことである。
また公立保育所の建設・運営(あるいは私立認可保育園への補助)は、「所得の再分配」に逆行する政策である。東京都品川区を例に挙げると、保育園で預かる子供一人あたりの国と地方公共団体の負担額(公費)は、公立も私立も一か月約二十万円である。ゼロ歳児では、一か月約六十万円である。他の地域も全国的にもほぼ同様である(読売新聞平成16年1月23日付大阪版朝刊「論点」、評論家・青葉ひかる氏寄稿)。これは運営コストだけであり、土地・建物、他用途に活用したときの機会費用を考えると、より高いコストになるのは明らかである。
子育て世帯にとって、保育所に預けるということは月20~60万円の補助金をもらうことに等しく、しかも夫婦共稼ぎでより高い所得が得られるのであれば、ゼロ歳児から保育所に預けたほうが得になる。特に「女性が子育てでキャリアを失う」「失う所得は1億円」などと宣伝されれば積極的に預けるだろう。逆に保育園に預けず母親が子育てに専念する世帯では、共稼ぎ世帯よりも低い所得でかつ補助金もない状況に甘んじなければいけない。
本来は子育てのために負担の大きい世帯のためにこそ「所得の再分配」を行わなければならないのだが、保育所政策は完全にこれに逆行している。このため、保育園に預けないライフスタイルを選ぶ世帯は「待機児童の減少」のかけ声のもと、減少傾向にある。
保育所政策は国民のライフスタイルに非中立的であり、誘導的である。政府関係者が「子供を保育園に預けず自分で育てたい人はそうすればよい」とあたかもライフスタイルで保育を語るのは非常に欺瞞的である。

以上、日本政府のいう「全国的な子育て支援策の質及び量の拡充」とは、「親の都合」優先で乳幼児にとっては「ネグレクト」同然である。「公共財」として供給すべきものでもなければ「所得の再分配」にも逆行した政策であるり、端的に言って「税金の無駄遣い」である。保育所利用者にとっては明示的な「利用料」が軽いので「ニーズ」が高くなるのは当然であり、現在税金で賄われているコスト部分が顕在化すれば、現状のような「ニーズ」はあり得ない。日本政府は「ネグレクト」を推進しているようなものである。政府は保育所を民営化し、行政が保育の質をチェックする体制に改めるべきである。


2.児童の権利推進等のための政府機関及び当該機関とNGOとの関係(パラ27)・報告の作成の方法(パラ57)について
ここでは、日本政府の児童の権利委員会への報告書作成に関して、「政府としては、条約を効果的に実施するためには、政府のみならず、社会全体として取り組んでいくことが重要であると認識し」、「本報告書作成に際しても、児童の権利条約に関する政府の取組に関心を有するNGO等から、広く意見を聴き、必要かつ適当と判断される場合にはこれを報告書に適宜反映させることを目的として、外務省の主催によりNGO等との意見交換会を2回に亘り開催し」とあるが、これまで児童の権利委員会への報告作業に関して、国民に公開しての意見交換会は行われて来なかった。とても「社会全体で取り組んだ」とは言えない状況であるが、どうか。
また、これまで報告作業に関わったNGOは、どのようなルートで選ばれて、関与することになったのか、その経緯をお聞きしたい。


3.NGOを通じた協力(パラ39)について
「草の根レベルでの支援活動を行っている我が国NGOに対し資金面での協力を行って」いるとのことだが、どのような団体に、どれくらいずつ資金援助を行なったのか。またこれを何らかの形で公開して頂きたい。


4.条約第2条(差別の禁止)の実施の際の主要な問題点・その問題の解決のための計画・差別防止における進捗状況の評価 (パラ101)について
政府から独立した「人権委員会」の問題については、所謂「人権擁護法案問題」として国民の間で議論が起こり、多くの人がこの法案に懸念を表明している。
その理由は、ひとつには、わが国は十分人権の保障された社会を形成しており、高度な人権侵害が存在するとは思えないからである。
二つ目の理由は、もし十分に保障されている以上の「権利」を、人権侵害だとして訴えが起こされた場合、3条機関という権限の強い委員会により、立ち入り調査が行なわれたり科料が発生したりすることになる。これは相互監視社会となってしまうのではないか。
同委員会が強大な権限を使って、公序良俗に反する〝暴走行為〟を行った場合、取り締まるチェック機関がないことは、善良なる市民の日常生活を脅かすものとして、はなはだ危険といわざるを得ない。つまり、訴えられた側の人権は救済される手段がないことになる。この点について、見解をお聞かせいただきたい。


5.父母から分離されている児童が定期的に父母と人的関係等を維持することの確保(パラ178)について
政府報告では「父母から分離されている児童が定期的に父母と人的関係等を維持することの確保」が保障されていると述べられているが、別紙1を参照いただきたい。
このケースは、妻がDV防止法を一部適用して夫を残し子供と家を出たことから、離婚訴訟に至ったものである。夫にDVの事実がないためDV防止法による保護命令が出なかったことから、妻は「人身保護請求」を起こし、裁判所は子供に国選弁護人をつけた。この「人権派弁護士」は、「母のもとにいたほうがその子の福祉のために良いと『予想される』」という意見書を裁判所に提出した結果、子供の監護権を奪われた父が、別紙のように訴えているものである。
問題は、実際は母が育児を放棄し子の面倒を見ず、父が世話をしていたにも関わらず、こうした決定が下されているということである。
このケースのように、DV防止法などでは妻の言い分が通り、父親の意見は殆ど通らない施行状況であるために、父と子が引き離される悲劇が他にも起こっている。妻の不貞の現場に乗り込んだ夫が、怒りのあまり妻の頬を少し叩いた程度でも「接近禁止命令」が下され、父は子供に会えなくなる現状が存在している。また、夫に対して少々、不満を感じていた妻が、女性センターに相談したところ、携帯を取り上げられ、外部との接触を断たれ、シェルターに押し込められ、無理やり離婚させられたケースもある。これは公的機関による家庭破壊の疑いを免れないものである。
このような悲劇の生まれる原因の一つには、民間シェルター等、相談人、弁護士等の支援者、学校、保育園等の公的施設にいたるまで、暴力を口実に母子の行方を秘匿することが、男女共同参画基本法やDV法によって合法化されていることにある。
妻に暴力を振るった(大半が虚偽、歪曲、針小棒大)だけで、子供に暴力を振るわずとも、夫は妻、子供両方に「接近禁止命令」が下される。さらに改正DV防止法によって、裁判所は何回も何回も「保護命令」を出せることができるため、父と子供はほぼ永遠に引き離されているケースが起こっているのである。
 女性差別撤廃条約による「女性(妻)の人権」を守ることが、父親や子供の人権を蹂躙し、悲劇が生まれているのである。これは、本論Ⅰの1で述べた、「不断に人間相互の関係を紛争に導き、社会の混乱と関係者の不幸をもたらす結果になる」という実例のひとつであろう。


6.児童の不法な国外移送(パラ188)について
最も長い年月にわたり、最も過酷な状況の下で人権を蹂躙されているのが、昭和52(1977)年11月15日夕刻、新潟市の中学校から帰宅する途中で北朝鮮の工作員に拉致された、当時中学1年生、13歳であった横田めぐみさんであろう。
これまでに類を見ない、この大きな人権侵害問題は、児童の権利委員会に第一番に報告されて然るべきである。拉致の事実を北朝鮮も認めているにも関わらず、過去一度も報告されていないのは、どういう訳であろうか。


7.性教育・エイズ教育(パラ223)について
性教育については、まず別紙2-1を参照して頂きたい。
これには、実際に行なわれている性教育の内容の一部と、性教育を受けている児童の親御さんから聞きとりを行った内容が記述してある。
この性教育プリント教材を見れば分かるとおり、なぜ「精通」「初潮」が起きる必要があるのか、という性の基本を教えずに、単なる「体の仕組み」として教えていることが理解できるだろう。性を考える上で最も大切な、生命を受け継ぐためという視点が欠落しているのである。
別紙2-2は自民党過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査からの資料であるが、これらの内容もまた、現在行なわれている性教育が「子供を産み・育てるための性」ではなく、「快楽のための性」を教えているとしか思えない内容である。まさに異常な「性交教育」である。この「性交教育」によって、父親と母親が隣り合わせでいることにも嫌悪を覚えたり、父親と一緒にお風呂に入るのを拒否する女児も出てきている。「性交教育」は、児童に対する虐待とも呼べるものなのである。
また、別紙2-2の中に「小学校6年生のグループワークにおいて、事前学習と言って子供達が『うちは週何回しているの?』と聞いてきた。さらに自分の親だけでなく学区内の周辺宅を訪ね『授業の一環なのでご協力お願いします』『おじさん・おばさんは週何回?』『どんなふうにしているの?』と質問に廻った。」という驚くべき報告が寄せられているが、こうした興味本位な性の指導が、政府の言う「性教育の充実」なのだろうか。

さらにもうひとつ指摘したいのは、こうした「性交教育」が性体験の低年齢化、妊娠・人工妊娠中絶の低年齢化の大きな要因となっているのではないかということである。
平成14年度に厚生労働省が実施した「性に関する意識・知識・行動」についての調査(全国の16~49歳の男女3000人を対象)で、「あなたは性に対する情報や避妊方法について、主としてなんで知りましたか」という質問に対して、20歳未満では男子の63.5%、女子の69.9%が「教師、学校の授業」と回答している。つまり現在の学校での性教育が子供達の性行動に対するハードルを下げ、性的体験の低年齢化、妊娠・人工妊娠中絶の低年齢化を引き起こしているのである。
人工妊娠中絶件数のデータによれば、平成元年度、妊娠中絶総数466,876件、そのうち20歳未満は29,675件であったが、平成15年度では総数319,831件のうち20歳未満の中絶が40,475件となっている(厚生労働省平成15年度保健・衛生行政業務報告結果の概要)。
人工妊娠中絶の総数では15年間で31%減っているのに、20歳未満は36%も増加しており、人工妊娠中絶を受ける女子高生・女子中学生が急速に増えているのが、我が国の置かれている現状なのである。

こうした現状について、政府は性情報の氾濫をする社会を問題視して、その過剰な性情報から守るために児童に性教育を行うべきであるとしている。確かに氾濫する「性情報」を是正するような「性教育」であれば有効であろうが、実際は、氾濫する「性情報」と同様の、ポルノまがいの「性交教育」が行なわれていることこそが、最も大きな問題なのである。
また、このような「性交教育」を、「性情報」に接する以前の小学校低学年の児童、果ては幼稚園児にまで行なっているという現実は、何度も申し上げるが、異常としか表現のできない教育の実態である。この「性交教育」は国会でも問題になっており、特に過激な性教育の具体的な内容は総理大臣をも驚愕させたほどである。これが本当に適切な「性教育」なのか。
日本政府に、上述した性教育についての見解と、性教育の「指導内容を充実」とはどういう内容のものなのか、見解をうかがいたい。

中央教育審議会では、性教育を「コンドームをつけたらうまくいくというような問題ではない」という意見や、「しっかりとした倫理観を持たせ、性行為や性衝動についてはある程度の抑圧的な教育・指導」の必要性が議論に上っているが、実に真っ当な意見である。こうした意見についても、政府の見解を求めたい。


8.食に関する指導(パラ224)について 
食事が脳を育てその後の人格形成にも大きな影響を与えることは、多くの識者が指摘していることである。そうした観点から日本政府も報告書に「食育」を盛り込んだものであろうが、もっと踏み込んで、子供たちの現在の貧弱な食環境や、その背景を明らかにする必要があると考える。
わが国の食育事情を見ると、個食・孤食が大きな問題となっており、その背景には、母親が仕事等で忙しく、或いは、子育てに手間をかけるのを厭い、手作りの栄養ある食事を作らない、また家族で一緒に食事が出来ないという実情があると思われる。
母親が子供たちのために、きちんとした食事を作らない、与えないことは、子供を劣悪な環境に置いていることになるという認識が政府にはあるのか。
とりわけ朝食の摂取は、一日のスタートでもあり、血糖値をあげ、低体温を予防し、前向きな姿勢を起こさせるためには必要不可欠なものである。児童の心身ともの健全な発育のためにも、政府はもっと積極的な啓蒙を行うべきであるにもかかわらず、その明確な意思がみられない。これに関して、十分な計画をたて、予算をあてることが喫緊の課題である。
以上のことについて、政府の見解を質したい。



9.医療支援等を受けられる児童に関する情報等(パラ228について)
「母子健康手帳」が「親子健康手帳」に名称変更されたのは何故か。母子を中心とした健康に関する取り組みは、この名称変更により変わるのか。


10.児童の健康と栄養及び母乳の利点等(パラ233)について
乳児及び幼児の心身の健全な成長に関しては、その基礎は「母乳育児」にある。しかしながら、現在わが国では、WHOから認定されている母乳育児の病院は50箇所にも満たない。
 母乳は、乳幼児の中耳炎や肺炎を予防する上で、必要な免疫を含んでいる。いわば母乳は、乳幼児にとって、最初にして最高の贈り物であり、乳幼児の心身の発育にとって必要不可欠なものである。
諸外国では母乳育児の推進が行われ、アメリカや韓国でも授乳率が非常に上がっている。わが国でも母乳育児の啓蒙と推進を行うべきであるが、その計画はあるのか。


11.若年妊娠予防のためにとられた措置等(パラ236)について
「援交」という言葉が問題化して久しい。それと共に、最近色々な地域の親御さんたちから、子供と同じ小学校に通っている女児が妊娠したという問題が起きていることを聞く。
少なからぬ児童らが、セックスするということを換金可能なものと考えたり、好奇心で行なったりしているという憂うべき状況にあるということである。
こうした実態について、政府はどう把握し、どういう対策をとっているのか、施策が見えてこない。
また、この妊娠という深刻さを未だ受け止め切れないであろう児童らに、単なる避妊の指導を行なうのではなく、親たちへの適切な指導を行なうべきであると思う。


12.教員の研修(パラ269)について
教員は社会的に非常に優遇された位置にあると言える。一度免許をとり教員になれば、刑事事件でも起こさない限り、特定の政治活動の専従となっていても、熱心に児童の教育に専念していなくても、懲戒免職になるケースは少ない。教員としての十分な資質や能力について、また教員として不適切な政治活動に従事していないか等について、教員免許の定期的な審査を行なって頂きたい。


13.新学習指導要領(パラ270)・人権及び基本的自由の尊重の育成(パラ272)について
所謂「ジェンダーフリー教育」について。
別紙3には、実際に小学生の子供を持つ親からの訴えが記載されている。また、自民党プロジェクトチームにも、不適切な「性教育」と共に「ジェンダーフリー教育」についての苦情が多数寄せられているが、別紙3にある実例も、誤った「男女平等」の考え方、つまり男子も女子も何もかも同じでなければならないという「ジェンダーフリー」思想の下で、女子が被害を受けているという訴えである。
別紙4では、男女共学化問題についての意見が寄せられている。
別紙3、別紙4、いずれも、「ジェンダーフリー」による被害の実態である。

さらに「ジェンダーフリー」教育の極端な試みを行なったのが、千葉県松戸市における「ふりーせる保育」である。
「ふりーせる保育」は、同市が平成13年にジェンダーフリー理論や「子どもの権利条約」をベースにして「子どもは権利を行使する存在で大人と対等である」という「こども育成計画」を策定し、この方針に沿って実施されたものであり、多くの保護者から批判や懸念の声があがった。
具体的に問題になった保育内容は、
・一歳以上の園児にはおやつの選択の自由がある。嫌いなら牛乳は飲まなくていい。
・食事も選択の自由で、遊びに夢中で食事を抜いても、保育士は子供たちに注意をしない。
・運動会においては、当時子供たちに人気のあった歌を使おうとした際に、「母親がご飯を作る」という内容の歌詞が「ジェンダーフリーに反する」という理由で、歌詞のないカラオケが演奏された。
等々、「子どもの権利」「ジェンダーフリー」に名を借りた、常軌を逸した保育内容が明るみに出ている。
このように「躾」という視点のない保育内容のために、子供の言葉遣いや箸の持ち方などの指導も不十分で、そのために子供の「言葉遣いが格段に悪くなった」などという保護者からの苦情が相次いだのである。
「ふりーせる保育」問題は、平成14年11月の衆院青少年問題特別委でも取り上げられ、当時内閣府も「ゆゆしき事態」として指導の徹底を答弁している。かかる実態は、まさに乳幼児をはじめとする児童への深刻かつ重大な虐待といわなければならない。
この問題はジェンダーフリー思想に基づく「子育て外注化」が具体化された顕著な事例であり、児童の健康や心身の健全な発達のため、今後は我が国の保育行政から、かかる過激なジェンダーフリー理論等に基づくカリキュラムを一掃すべきである。

このように弊害の多い「ジェンダーフリー教育」は、昨年末に策定された「男女共同参画基本計画」の中でも、「男女共同参画は『ジェンダーフリー』を目指すものではない」として、具体的な例を挙げて記述されたが、教育とは、児童・生徒の心身の健全な育成をめざすものであり、その趣旨に逆行するジェンダーフリー思想を教育現場で徹底させている国など、世界広しといえども日本以外、一カ国も存在しないのである。
このことを肝に銘じて、ジェンダーフリー教育については、上述したようなジェンダーフリー教育、ジェンダーフリー保育によって子供たちが受けた被害の実態と、今後これを是正すべき旨、児童の権利委員会への報告に盛り込み、教育現場において有害なジェンダーフリー教育が行なわれないよう指導を徹底すべきである。政府の見解を求める。


14.自己の文明と異なる文明等に対する尊重の育成(パラ273)について
「郷土や我が国の文化と伝統を大切にし、新しい文化の創造に貢献する」とともに、「外国の人々や文化を大切にし、世界の人々と親善に努め、世界の平和と人類の幸福に貢献する」と述べられているが、「国を愛する心」を養う教育について、明確に記述して頂きたい。
また、自分の国を貶め嫌いにさせるような歴史教育が行なわれている実態があるが、自分の国に誇りを持てるような歴史教育を行なうべきであろう。
国を愛し、国旗や国歌を大切にすることは、諸外国では常識である。翻ってわが国では、学校の卒業式・入学式において、国旗を掲揚し国歌を斉唱することを拒否する教員によって、国旗や国歌を大事にする教育が行なわれていないどころか、かえって国旗や国歌が悪いものだという教育が行なわれている。これは異常な教育である。是正を求めると共に、見解をうかがいたい。



Ⅲ.「児童の権利委員会」最終コメントについての意見
以下の意見についてのコメントを頂きたい。

1.差別の禁止(パラ25)について
委員会が「婚外子の相続権が婚内子の半分となることを規定した民法の規定が差別を明示的に容認していること」等について懸念を表明しているが、これは、わが国の現状や伝統文化、社会風土及び家族制度への理解に欠けた一方的排他的な断定である。
そもそも現行民法における、嫡出子と非嫡出子との相続分の差異は、戦後の民法改正において、当時の女性(議員)の要望もあり旧規定がそのまま維持されたものである。その意図は、被相続人にいわゆる内縁の妻等が存在する場合において、正式な婚姻関係にある妻及びその子に対する法律上の保護、また被相続人の相続財産形成に寄与してきたであろう妻の立場を守る趣旨であって、法律婚を正式な婚姻とし位置づける趣旨を明確化したものと考えられる。法律婚主義を採用している以上、婚姻関係から出生した嫡出子とそうではない非嫡出子との区別が生じることは、やむを得ないものというべきであり、それは、上述の通り法律上の配偶者との間にできた嫡出子の立場、そして被相続人とともに家庭を築き財産を形成してきた配偶者の立場を配慮してのことである。そして、これらに配慮しながら、非嫡出子にも嫡出子の2分の1の法定相続分を認め保護することで、法律婚尊重と非嫡出子保護との調整を図る規定であると解されるのである。
「婚外子差別」を言い立てる側の主張の根幹は、「生まれてくる子どもに何ら罪などないにもかかわらず、婚外子というだけで差別的取扱いを受けている」というものであるが、これは極めて一面的、かつ恣意的な主張と言わなければならない。言うまでもなく、法律上の婚姻手続きをするか否かは当事者の自由であるが、いわば、正式な婚姻手続きを踏まないで事実上夫婦と同様の関係にあることを自らの意思で選択しておきながら、それをあたかも「子どもの権利侵害」へとすりかえるのは稚拙かつ身勝手な論法である。
民法には、準正、すなわち、非嫡出子がその父母の婚姻によって嫡出子たる身分を所得する制度が定められている。これには、既に父によって認知された非嫡出子が、後の父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得する婚姻準正、及び未だその父から認知されていないこの父母が婚姻した後、父の認知により嫡出子たる身分を取得する認知準正とがあり(民法789条)、こういった面からも法律上の非嫡出子に対する配慮や保護が図られていると認識される。
また、「婚外子差別」の主張には、法定相続分はじめわが国相続制度一般に対する根本的な理解の不足や論点の欠落があると指摘しなければならない。そもそも民法における法定相続分の定めは、必ず法定相続分通りに相続が行われなければならない旨を法により強制するものではない。被相続人は、法定相続分の定めにかかわらず、遺言でこれと異なる共同相続人の相続分を定めることができる。また、相続を希望しない相続人は、相続放棄も可能である。さらに、共同相続人の間で遺産分割の協議がされる場合においても、必ずしも法定相続分に沿って行われる必要はなく、相続人間の協議により、それぞれの相続人の事情を考慮した上で特定の相続人に対して法定相続分以上の相続財産を取得させることが可能である。したがって、こうしたことを考慮すれば、民法における法定相続分の規定は、共同相続人間で遺産分割協議が整わず争いとなって家庭裁判所による審判が行われる場合や遺言による相続分の指定がない場合の折に対処するいわば補充的なものとも考えられる。この非嫡出子相続分の問題については、遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件として争われ、平成7年7月15日に、民法900条4号但書の規定は憲法違反ではない旨を最高裁は判示し、抗告棄却の決定を下している。
 以上より、現行民法に定められている嫡出子と非嫡出子での法定相続分の区別は、「子どもの権利侵害、不当な差別」等に該当するものではなく、我国の現状や家族形態、文化、社会風土や国民感情に照らしてなお合理的と判断される規定というべきである。


6.児童の意見の尊重(パラ27,28)、表現及び集会の自由(パラ29,30)について
条約12条には『自己の意見を形成する能力のある児童』には『意見表明権』が与えられることが謳われているが、自己の意見を形成し、表現及び集会の自由を享受できる児童には、大人と同じように、言論・行動に対する責任も負わせる必要があると考える。
然るに、少年司法(パラ53,54)において、少年への指導・懲罰が厳しくなったことへの懸念が表明されているが、これは児童の権利委員会の見解に大きな矛盾があると思わざるを得ない。
少年犯罪が多発・凶悪化している昨今の事情に鑑み、犯罪を犯した子供たちが相応の責任を負い、厳しい矯正を求められるのは、社会の秩序安定のためにも必要な措置である。
また、昨今の子供たちの犯罪の背景には、親の権威の失墜があるのではないかと思われる。
この風潮は「児童の権利条約」が、親の意見とは無関係に、児童の意見・行動を無制限に認めるものであるという「認識」を、社会や教育現場に与えており、子供たちが親の注意、躾を聞かないことも一因としてあるのではないだろうか。


7.市民権及び自由(パラ33、34)について
児童のプライバシー権が尊重されない旨、特に児童の持ち物に対する検査等への懸念が表明されている。しかしながら、我国においては、インターネット上での「出会い系サイト」へのアクセスや過激な性描写を含んだアダルトビデオや雑誌、コミック等はじめ大量の性情報の氾濫が児童生徒の心身の健全な発達に及ぼす悪影響が大きな問題として指摘されている。そうした悪影響を及ぼすような成人向けの性情報等が児童生徒の手に入り蔓延するのを防止する目的、あるいは少年犯罪の凶悪化が懸念される今日の状況において人を殺傷する凶器となり得るナイフ刃物等を不必要に所持することを規制する目的等において、保護者と連携しながら学校施設等で実施される最低限度の持ち物検査は、これら児童生徒の健やかな心身の発達を期するうえで必要かつ重要であると理解する。 
また、近年、携帯電話を利用した情報通信サービスの発達や利便性の向上は目覚しいものがあるが、それとともに携帯電話等のメールを媒介とする「出会い系サイト」等、児童への有害情報蔓延の問題が、クローズアップされている。また、子ども部屋が個室化され、児童らがそうしたメールでのやり取りを行なっていても保護者の目が届きにくくなっており、その結果児童生徒がいわゆる援助交際や売春行為に巻き込まれる例などが、現実に多発し社会問題となっていることは周知の通りである。
したがって、こうした有害情報サイト等による勧誘から児童生徒を守るためにも、児童生徒に携帯電話等を所持させるについては、保護者が会話やeメールのやり取りなどについて日頃から注意の目を向け、家庭や学校施設等において、必要に応じてその内容を最低限チェックすることは、かかる犯罪行為の発生から子ども達を保護する上で、必要欠くべからざるものと考えるが、この点についても見解を伺いたい。


提出者

児童の健全な育成を守るNGOネットワーク 世話人 岡本 明子


所属NGO・共同提出者
DV防止法犠牲家族支援の会代表                野牧 雅子
ジェンダーフリー教育に反対する市民の会            
教育正常化を求める市民の会     
男女共同参画を納税者の視点で考える会             
大和市の教育を考える会      
日本世論の会神奈川県支部              
鎌倉市の学校教育を考える会              
藤沢市の教育を考える市民の会                  調布市の男女共同参画を考える会                
子供の情緒と誇りを育む会                   
調和ある男女共同参画社会を考える会              
幸せな子供たちをはぐくむ親の会                
子供たちに日本の誇りを語り伝える会              
神奈川教育連絡協議会                 
山口市の教育を考える会                    
広島県の教育を正す会                 
広島県の子育てを支援する会              
東久留米市の教育を考える会              
子供の正常な発達を願う大阪保護者の会         

共同提出者名 略
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15 : 55 : 41 | 児童の権利条約 | trackback(2) | comment(5) | page top↑
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comment
--ジェンダーフリーはありえない--

意見書、全くその通りだと思います
あくまで保育の基本は家庭にあると思います。補助的な役割を保育所などが行うべきで、その補助的内容も問題が多いと思います。子供の意志の尊重といえば聞こえだけはよくて利己的人間の形成につながります。愛情をもった子育ての基本はやはり母親にあると思うのです。欧米が行ってきた教育の失敗を今わざわざ日本で行おうとしていることに、国民の一人として心配でなりません。 貴会には心よりご活躍頂きたいと思います。
by: 藤波 * 2006/06/10 11:23 * URL [ 編集] | page top↑
--御賛同ありがとうございます!--

藤波さま

御意見、御賛同をいただき、本当にありがとうございます。

>子供の意志の尊重といえば聞こえだけはよくて利己的人間の形成につながります。愛情をもった子育ての基本はやはり母親にあると思うのです。欧米が行ってきた教育の失敗を今わざわざ日本で行おうとしていることに、国民の一人として心配でなりません。

私もこの点は最も憂慮している点の一つです。

>貴会には心よりご活躍頂きたいと思います。
 
ありがとうございます。
よろしければ、お名前だけでも御参加くださいませ。
以後、宜しくお願い申し上げます。
by: akiko * 2006/06/10 22:55 * URL [ 編集] | page top↑
--意見書について--

親の権利失墜に関連して、食環境の問題があります。
偏った食生活の慢性化により肥満児が増加しているということ、飽食の時代に栄養失調に陥っていること等です。
食材への関心についてや、流通、行動様式なりを、子供自信が納得する形で解決したときに伴うの感動的な、情操的な人間教育というのが減ったというのがあります。児童の問題については社会構造?国際経済?IT革命?地域環境の変化が大きく変化に寄与する部分があるのは否めないですが、親権者の自己管理能力が問われる次元での事件が増加しているのも事実です。
なのに法整備が悪い、あの製品も悪い、そして思想が悪いといって対フェミ戦争と言いながら、現状のジェンダーフリーの負の部分、社会の基盤を家庭内部から崩壊させるような危険思想だとして、即刻に理念を否定してしまうような判断を下すのなら、対フェミニズム戦争を標榜するナチズムというに他なら親の権利失墜に関連して、食環境の問題があります。
偏った食生活の慢性化により肥満児が増加しているということ、飽食の時代に栄養失調に陥っていること等です。
食材への関心についてや、流通、行動様式なりを、子供自信が納得する形で解決したときに伴うの感動的な、情操的な人間教育というのが減ったというのがあります。児童の問題については社会構造?国際経済?IT革命?地域環境の変化が大きく変化に寄与する部分があるのは否めないですが、親権者の自己管理能力が問われる次元での事件が増加しているのも事実です。
なのに法整備が悪い、あれが悪いに違いない、そして思想が悪いといって対フェミ戦争と言いながら、現状のジェンダーフリーの負の部分、社会の基盤を家庭内部から崩壊させるような危険思想だとして、即刻に理念を否定してしまうような判断を下すのなら、対フェミニズム戦争を標榜するナチズムというに他ならないのではないでしょうか。
男女の役割について現実にどの程度当てはまる意義ある議論があったのかということについては、問題に即して議論してみないといけないはずなのです。
よく見られる反対運動の中にさえ、蓄積されて飽和状態になっている、あちこちで不満が巻き起こっている男性蔑視についても、撤廃運動を妨げるような展開にしてしまっていることは十分憂慮されることです。
DV法が一面的ですり替えだという感覚が果たして本物かどうか、まるで定期健康診断を拒否して兆候が現れた、末期ガンの患者の感情のようなものになってしまいます。
by: B * 2006/10/03 14:17 * URL [ 編集] | page top↑
--ページビューで中高年の転職--

ページビューとは、ウェブにおけるアクセス数の考え方の一つで、ブラウザに表示される1ページを表示するごとに1カウントしていく数え方 http://colder.ellingtonrecords.com/
by: * 2008/08/31 06:46 * URL [ 編集] | page top↑
--管理人のみ閲覧できます--

このコメントは管理人のみ閲覧できます
by: * 2008/09/16 23:15 * [ 編集] | page top↑
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