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「横浜の教育を考える会」からの意見書
2006 / 06 / 14 ( Wed )
「横浜の教育を考える会」の湯澤さんが外務省に出された意見書を、ご本人の了解を頂いて、掲載いたします。


児童の権利条約の実施状況に関する要望・意見
               (その1)
平成18年4月25日
団体名     横浜の教育を考える会 
執筆者名    湯澤甲雄 
  
児童の権利委員会第35回会期 条約第44号に基づき締約国から提出された報告の審査に対する第三回定期報告を取止め、同条約52条に基づき国連事務総長に対して下記の国連人権規約遵守の理由を付して、この条約の廃棄を通告して下さい。
理由、国連憲章、世界人権宣言、国際人権規約A及びBにおいて、締約国の国民には、締約国の人間の固有の尊厳を認め、締約国人民の自決の権利の下に法、条約、規則又は慣習によって認められ又は存する基本的人権があり、これを尊重するものとする連合国各国の共通の認識があります。
 国際人権規約A及びB第5条(解釈適用上の注意)第1号には、締約国は、この規約において認められる権利即ち基本的人権を破壊し若しくはこの規約に定める制限の範囲を超えて制限することを目的とする活動に従事し、又はそのようなことを目的とする行為を行う権利を有することを意味するものと解することは出来ないとあります。第三回定期報告義務の中には、これに該当する事柄が多く含まれており、報告を拒絶しなければ、わが国政府が第1号の規定に対し背くことになるからです。
 次に国際人権規約A及びB第5条(解釈適用上の注意)第2号には、この規約のいかなる規定も即ち第三部に述べられている「労働権」「生命に対する権利」「思想、良心及び宗教の自由」「児童の権利」等の所謂「諸権利」が、認めていないこと又は、その認める範囲がより狭いことを理由として、基本的人権を制限し又は侵すことは許されないとする法秩序を示しています。このたび児童の権利委員会が、「児童の権利に関する条約」という所謂「諸権利」の立場から行った最終見解には、基本的人権を優先させる法秩序に反する内容が多く含まれています。従って第三回定期報告を拒絶しなければ、わが国政府が第2号の規定に背くことになるからであります。

時あたかもアナン事務総長の提議により、国連改革の一環として人権改革も行われることになり、ボルトン米国国連大使主導の下に、人権理事会が発足する状況にあります。
わが国は新設される人権理事会設置に既に積極的に協力を表明しています。冷戦時代の残滓やマルキシズムの思考がいまなお盛られている現行国連人権諸規定は、確実に見直される方向にあります。現行「児童の権利に関する条約」は、地球規模においてマルキストの政治目的達成の梃子として道具に使われています。このたび国連人権規約遵守のために児童の権利に関する条約の廃棄を通告することは、アナン事務総長の国連改革意向にも沿うものとして、わが国の国連外交にとって賢明な選択であると思います。以上



児童の権利条約の実施状況に関する要望・意見
       (その2)
平成18年4月25日

団体名     横浜の教育を考える会 
執筆者名    湯澤甲雄   

本文は、英語の世界では「人権」をどのようにとらえているか、国際人権規約の中の「人権」の概念とも比べてみて、日本の「基本的人権」概念のあるべき姿を考えたものです。
但し私は、言語学者でも法学者でもなく、単に辞書を見比べて常識的な判断を述べるだけであります。
1.日本語の「基本的人権」とは(大辞泉 小学館より)
<人間が人間として当然もっている基本的な権利。
近代初頭では、国家権力によっても制限されない思想・信教の自由などの自由権を意味した。20世紀になって、自由権を現実に保障するための参政権を、さらに国民がその生活を保障される生存権などの社会権なども含めて言う場合が多い。日本国憲法は、これを侵すことのできない永久の権利としてこれを保障している。>
この日本語の意味と国際人権規約A及びBとくらべてみると、日本語の辞書の誤りがわかります。
つまり、国際人権規約では、第3部の自由権、社会権と第1部、2部の基本的人権とは別物としています。しかも、社会権、自由権(思想,良心の自由、表現の自由、結社の自由、団結権、子どもの権利等を含む。以下これを「諸権利」という)は、不可侵の永久の権利ではないばかりか、基本的人権は侵せないと規定しています。
わが国の憲法では、基本的人権は最高法規として侵すことのできない永久の権利としていますが、憲法14条以下40条にいたるまでの「諸権利」については、侵すことのできない永久の権利とされていません。しかし憲法規定だから、侵さないように生活しているのです。
しかし日本ではマルキスト達によって、「諸権利」が「基本的人権」を侵すことがしばしば起きていることに、法秩序の転覆、壊乱現象が見られると言うことです。例えば、思想、良心の自由が日本人固有の尊厳である愛国心や国旗、国歌を抑制するところにも見られます。諸外国では、絶対に見られない現象であると思います。

2.英語の“The fundamental human rights”“The human rights”とは
国際人権規約の中で使われている“The fundamental human rights”(基本的人権)、“The human rights”(人権)という熟語は、英英辞書にはありません。新コンサイス  
英和辞典(三省堂)にもありません。
つまり英語の世界では、「基本的人権」「人権」の概念が無いと思わざるを得ません。
“The human rights”については、英英百科全書には国連規約の中で使われている語として載っています。
従って、両語は国連規約の中だけで、意味を判断する特殊な言葉であるということになります。

(英英辞典と英英百科全書:The World Book Dictionary, Encyclopedia
ATHORNDIKE-BARNHART DICTIONNARY,PUBLISHED BY FIELD ENTERPRISES EDUCATINAL CORPORATION)
3.日本語の「権利」とは (大辞泉 小学館より)
<(1)ある物事を自分の意思によって自由に行ったり、他人に要求したりすることのできる資格・能力。
  (2)一定の利益を自分のために主張し、これを享受することができる法律上の能力。私権と公権とに分かれる。>

4.英語の“right”とは   (英英辞書より)
“right”の第一義的意味は、次の通りです。
   (1) good, just, lawful (2) correct, true (3 )proper, fitting (4) favorable (5) normal
  第二義的意味は、次の通です。
(6) a just claim,title,or privilege (7) fair treatment etc
   英語の“right”には、日本語の権利の意味は見当たらず、"right"を日本語の「権利」と
訳すのは誤訳であることがわかります。但し国連用語である”right”を訳したときに、
英語の意味で訳すのか、日本語の意味で訳すのかによって、意味のとり方が大幅に異なってきます。
国際人権規約は、日本語の意味を意図して翻訳していますが、英語の意味で翻訳した方が正しいと思われます。しかしながら、「児童の権利に関する条約」は、何故か日本語の意味で翻訳されるのが正しいと思われます。そのような意図を持って原文が書かれているのでしょう。このようなことから、「児童の権利に関する条約」の批准国は、少ないのではないかと推量します。
さて、国際人権規約の"right"は「正義の心」あるいは「正しい心」と訳すのが正しいと思います。日本人の固有の尊厳即ち伝統や習俗習慣それに付着する宗教心の中から、日本人が”right”と自決した鍾乳石の如き法や慣習が「基本的人権」となるからです。従って伝統的文化、習俗の結晶である「やまとごころ」「大和魂」「アイデンティティ」「愛国心」は、日本人が自決した「基本的人権」であり、これが憲法の最高法規となるからです。
 そして憲法条文解釈についても、この国際人権規約が適用されて、憲法13条以下40条に至る諸人権が11条の最高法規たる基本的人権を侵すことは無いとされる筈であります。
憲法第12条(自由・権利の保持の責任と乱用の禁止)は、その辺りの法秩序を明確にするための条文ですが、舌足らずの表現となっていますので、修正されなければなりません。
今私達は、左翼の「人権」デマゴギーから脱却しなければなりません。大和魂を吸い取って日本人の去勢化を進めたアメリカ軍占領政策のドグマから脱却しなければなりません。”right”を英語の意味に訳すことによって、日本国を国際法秩序や国内法秩序の転覆から救い、日本人の心の再構築が図れるのであります。以上



児童の権利条約の実施状況に関する要望・意見
               (その3)
平成18年4月27日
団体名     横浜の教育を考える会 
執筆者名    湯澤甲雄   

関連事項:最終見解パラ14、独立した監視 見出し:オンブズマン設立歓迎について

児童の権利委員会は、オンブズマン設立を歓迎するとしています。
しかし、オンブズマンを主導する人たちの殆どは、自由民主主義憲法の政治体制を転覆して、共産主義政治体制への革命を意図する人で構成されています。中国、北朝鮮の共産主義政治の実状でも判るとおり、人権蹂躙を前提として成立する共産主義国家の樹立が目標です。過去にあった共産主義国家で、人権尊重国家などは一国たりともありません。
人権擁護を唱えつつ日本人の固有の尊厳である基本的人権を蔑ろにする人達です。
 共産主義者が中心となって設立されたオンブズマンを、委員会が歓迎すると言うことは、ものの見方が余りにも皮相的、偏向的であり内政干渉に当たるので断固拒絶すべきです。

 以下ある町のオンブズマン設立当初から関わった者の立場から参考意見を述べます。
この町のオンブズマンは、この町の弁護士会の共産党系弁護士数人が中心となって、一般市民にも呼びかけて設立されました。
設立推進者がどのような人物か不明のままに、行政に対して税金の無駄使いを止めさせることや人権擁護活動を行う趣旨に多くの一般人が賛同しました。この勢いに乗って、オンブズマンのボスである共産党弁護士は、一年足らずのうちに県のオンブズマンのボスに納まるとともに、全国オンブズマン大会を開催して、そのボスにもなりました。
彼等は、一般市民がかぎつけた行政の無駄使い情報を弁護士の飯の種にならないものは取上げない一方において、財政規模は大きいほど良しとして、自分たちの政治的目標のための道具として人権を活用するのみです。例えば行政の既存の人権関係事業を切り離し、人権関係公益法人をわざわざ作らせて、町内一高い家賃のビルに事務所を開かせ、人事に影響力を行使し、相当部数の反日出版物を購入、展示し、講演会を催し、人権関係財政予算を膨らませて、党勢拡大の舞台にしています。また、彼等はオンブズマンを利用して、数え切れないくらい多くある外郭団体について、監督官庁の監督の目が行き届かない弱点に付け入ったり、理事に運営の疑問を提示することによって、共産党系の税理士の起用や、関係者を物資調達取引に絡めたり、党機関紙を売り込んだりする等トータルで収益機会を追求する構えでいます。
オンブズマンも人権擁護も、利権獲得と党勢拡大のための道具でしかありません。
 これに疑問を持つ一般人オンブズマンを黙らせるために、大勢集まる総会における議論を少なくする一方において、うるさ型の一般オンブズマン理事を分断したり、多数の共産主義賛同者が占める理事会の開催場所をボスの弁護士事務所で開いて孤立させて、退陣を余儀なくされる状況に追い込みました。かくしてオンブズマンは、共産主義信奉者の手に落ちていくのであります。こんなオンブズマンに独立した監視機能を果たさせてはならないのであります。何故国連はオンブズマンの設立を歓迎するのでしょうか。以上



児童の権利条約の実施状況に関する要望・意見
               (その4)
平成18年4月27日
団体名     横浜の教育を考える会 
執筆者名    湯澤甲雄   

関連事項:児童の権利に関する条約 見出し:第8条、アイデンティティの保全     

 本条約全体を眺めてみて、締約国が履行を約束している唯一の条文が、第8条アイデンティティの保全であります。
子どもの権利委員会の二回にわたる総括所見の中では、全く触れられていません。
 アイデンティティと言う馴染みの無い言葉が、そのまま使われたり、身許関係事項と訳されたりしていることに若干国内的原因があると思います。しかしながら、本条文のみが締約国に履行を約束させている意味を考えますと、本条文が特に重要だからであると思います。即ちアイデンティティとは本条約の前文、人権規約A及びB,世界人権宣言、国連憲章と一連の国際条約を貫いてながれている人間固有の尊厳、基本的人権の尊重及び国民が自決したrights 即ち国民が自決した「正義心」あるいは「正しい心」である(以下これらを総称して「基本的人権」という)ことに相違ないと考えます。
 因みに、本条約第41条(既存の権利の確保)には、子どもの基本的人権の実現に一層貢献することを定めた法律や国際法に対して、この条約のいかなる規定も、影響を及ぼすものではないと規定しています。
また、国際人権規約A及びB第5条(解釈適用上の注意)を読みますと、同条約24条(子どもの権利)の規定は、基本的人権を破壊したり、制限したり、侵すことは許されないと規定されていることになります。
神代の時代から親の先祖が営々として積み重ねてきた伝統、習俗、習慣という鍾乳石のような固有の尊厳なり文化が基本的人権の核であり、そのことを法に定めて子どもがそれを保持する権利を尊重することをわが国は国連に唯一約束しているのであります。だから本条約批准国はどの国においても、先ず子どもが保持する基本的人権を尊重すべく、同条約29条(教育の目的)に沿って子どもの育成を締約しているのであります。

 しかし、子どもの権利委員会の総括所見は、第8条(アイデンティティの保全)をすっ飛ばして、第9条から40条に至るまで細部にわたって日本側の不全を偏見に満ちて応え様もなく並べ立てており、その論理は本末転倒しており、回答不要と思われます。
とても付き合いきれない相手でありますので、外務省行政コスト節減の見地から子どもの権利委員会と絶縁されますことを望みます。
そしてわが国は、国連憲章、世界人権宣言、国際人権規約A及びBに定める基本的人権尊重を、内外政策の基本とした国家運営を続けるべきであると思います。以上
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by: * 2011/10/08 21:33 * [ 編集] | page top↑
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