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子供の支配をたくらむ新世界秩序~米国Eagleforumレポート
2006 / 07 / 24 ( Mon )
アメリカの保守団体、Eagle Forumをご存知でしょうか。
フィリス・シュラフリーという女性がそのトップを勤められていますが、このシュラフリー女史は、アメリカの「女子差別憲法修正案ERA」(日本の男女共同参画基本法のようなもの)を、成立させないために力を尽した、第一の功労者です。

シュラフリー女史は高齢になられた今も、精力的にレポートを書いておられます。

児童の権利条約に関連して、1993年3月に出されたシュラフリーレポートを、児童の健全な育成を守るNGOネットワークの世話人、原弓彦さんが翻訳して下さいました。
ぜひとも、お読みください。


(注:下線は訳者が追加)

子供の支配をたくらむ新世界秩序

児童防衛財団(CDR: the Child Defense Fund)は子供の育児を政府にやらせることを目的としている中心的な団体ですが、クリントン政権下で新たな目標を設定しました。この団体は、膨大な経費がかかる「ABC児童子供育児法案」の成立に下院で失敗したため、今回は国連の児童条約の署名と批准を求めて運動を展開しています。もしこれが成功すれば、子供の権利とやらを支持する弁護士が子供の両親を相手取って訴訟を起こすことができるようになります。
ヒラリー・クリントンが、1986年から1991年までこの財団の理事長を務め、1991年、ドナ・シャララ(Donna Shalala)(現在HHS長官:the United States Department of Health and  Human Services)と交代しましたが、現在の理事長マリアン・エーデルマンはヒラリーの親友ですから、クリントン政権は、この条約の推進に全力を挙げるものと見なければなりません。

さて、この児童条約の名称は、「国連児童の権利条約 the United Nations Convention on the Rights of the Child」です。この条約は、1989年11月20日、国連総会で全会一致で採択され、既に100カ国以上が署名しています。ジョージ・ブッシュ大統領は、署名もしていませんし、上院に批准を求めることもしていません。この条約を拒否する理由は数え切れません。 

仮に、この条約が連邦法として提案されたとしても、この法案は決して成立しないでしょう。何故かと言うと、その法律は、子供、家族、及び学校に対する巨大な支配権を連邦政府に与えることになり、また、条約の条文が極めて曖昧であり、しかも、連邦政府の州政府に対する不当な介入を容認することになりますから憲法違反になりますので、アメリカ国民は到底受け入れることができないからです。

ところが、この条約は国連がその出生に祝福を与え、高邁な目的を掲げ、耳に心地よい言葉で埋め尽くされています。また、この条約のセールスマンたちは、例えば、ボリビアでの極悪非道な虐殺のように胸の痛む児童虐待の数々の物語を持ち出して売りつけようとしています。アメリカの児童防衛財団及び150に及ぶリベラルの推進団体は、この条約批准を政治目標に掲げ、政治家選別のリトマス試験としてこの条約を利用し、議員を「児童の権利擁護派pro—children」と「同反対派anti-children」のレッテル貼りを展開しています。

条約の締結を議論する場合はいつでも、その意図は何かということと同時に、条約に使われている言葉(用語)の意味を研究し、各条文の規定の解釈は国際機関(我々はこれを制御することが出来ません)に握られているのですから、それら条文が、アメリカの主権を侵さないのかどうか、市民の権利を侵害しないのかどうか、徹底的に審議しなければなりません。

アメリカの政治(法)哲学は、独立宣言とアメリカ憲法に書かれているように、国民の生命、自由、財産に関する不可譲inalienableの権利は神Creatorから国民一人ひとりに与えられたものであり、法の適正な執行なしにwithout due process of lawそれを侵害してはならないこと、また、政府の第一の任務はそれら諸権利を保護することである、というものです。ですから、アメリカ国民は、個人の権利が政府や国連や王様や様々な支配者に与えられたとか、まして社会から与えられたなどとも考えてはいません。

アメリカの憲法は、アメリカ国民が政府に対して要求できるいくつかの権利を列挙しています。さらに、憲法修正第9号には、「憲法に列挙する権利は、国民がそれ以外に持っている権利を否定し、あるいは、軽視disparageしている、と解してはならない。」と付け加えています。ところがこれとは反対に、この国連の児童の権利条約は、児童の持つあらゆる権利を包括的に列挙し、児童の権利が、国連条約そのものあるいは政府によって与えられるoriginateという観念conceptを前提としています。その論理的帰結として、児童は、この条約に存在しない権利はもっていない、政府が与えたものは当然政府が取り上げてもいい、ということになります。

万一、この国連条約がアメリカの法となった場合―この条約は、条約上列挙している諸権利は政府が与える物であるという前提に立っている―現存するアメリカ国民の権利の地位を引き下げることを意味しています。国連のあるゆる条約、国連の裁判所、及び官僚たちはアメリカ人の権利に関する法哲学に敬意など持ちあわせていませんから、外国の法律家が解釈する文書に国民を服従させることによって、我々の自由を不当に制限する、というとんでもない結果をもたらすことになるのです。

誰がこれらの権利を行使・強制enforceするのか

国連の児童の権利条約に関する次の問題は、誰がこの条約上の権利を行使・強制するのか―誰に対して行使・強制するのか、ということです。アメリカの憲法では、言論の自由に関する権利は、個人がこれを侵害する政府に対して要求する権利です。ところが、この国連条約は、児童の権利を誰に対して行使・強制するのか何ら言及していません。しかし、合理的に推定すれば、これら多くの諸権利は政府の支援を受けて両親に対して行使・強制されることは明らかです。

この条約は、児童にたいして、あらゆる問題について自由に意見を表明する権利を与え(12条)、 「児童が選択するメディア」を通じてあらゆる情報を入手する権利を与え(13条)、「信教の自由」を与え(14条)、通信への干渉から保護される権利を与え(16条)、国内及び国外のメディアの情情報源にアクセスする権利を与え(17条)、「自分の言語」を使う権利を与え(30条)、「休息したり遊んだりする」権利を与えています(31条)。

一体全体、これらの権利は何を意味しているのか、どのように行使・強制されるのか、特に、誰に対して行使・強制されるのでしょうか? 児童は、休息し余暇を楽しむ権利を楯に、宿題や家事を拒否することができることを意味しているのか?さらに、児童が、政府が費用を負担する弁護士に頼んで両親を被告として訴訟を提起することを意味しているのか?

また、児童は、自分の母国語を学校で使う権利を有し、さらに、英語を使うように強制されることは無い、ということを意味しているのでしょうか?国内外の情報源からの発信されるメディアの情報を得るためにテレビを見ることを要求することができる、ということを意味しているか?

児童は、夕食のテーブルで、両親に対して自分の言いたいことなら何でも言える権利を主張することになるのか? 児童がカルト集団に入ったり、両親が通っている教会とは別の教会へ通えるようにするために、政府が児童を支援するという意味なのか?この国連条約はこれらの数々の疑問に何ら回答を与えていません。

ここに取り上げたものは、54条にわたって(アメリカ憲法の全条文より多い)散りばめられた数ダースに及ぶ全く新規の「児童の権利」のごく一部に過ぎません。一方、この条約は「両親の権利及び義務」という定義されていない曖昧な用語に言及するのみで、両親が未成年の児童に対していろ決定する権利が存在するということを認めていません。

教育権を簒奪する

 連邦議会が、あらゆる児童を対象とする教育のカリキュラムを連邦政府(連邦教育局)が作成することにする手続きを定める法案を審議すると仮定しましょう。そうなると、学校のカリキュラムを作成するということは連邦政府の関与すべきことではない、という抗議の声が児童のご両親や市民から湧き上がることになるでしょう。あらゆる分野で、地方の教育権を守るために多くの国民は立ち上がるはずです。私立学校は、自分たちは絶滅人種になるのではないかという不安の声を上げるでしょう。

 子供の権利条約は、教育上いくつかの微妙な分野において、全ての児童を対象とする教育の内容を規定しています。条約の第28条は、児童に教育すべきものとして「国連憲章に定められた諸原則」や「自分が生まれた国の価値観と自国とは異なる文化を尊重すること」(これは、カリキュラムとしては議論の多い世界的教育global educationとか多文化主義multiculturalismというアプローチを意味している)、「両性の平等」(これは、女子差別憲法修正案ERAを推進することを意味しますが、ERAは1982年にアメリカ国民によって拒否されました)、「自然環境を尊重する態度を涵養する」(アメリカで政治的的論争を呼んでいる問題の一つです)などを挙げています。

 この条約は、私立学校の存在は容認していますが、前述の内容の教育を行うことを条件としており、その場合は政府の基準に従うことを要求しています。

 アメリカ国民は、これらの微妙な分野についてすべての児童が学ぶ教育内容を、連邦議会が規定することは容認しませんし、ましてや、国連が我国の法律の内容を規定するなんてことは許さないでしょう。でも、もしこの条約が批准されますと、学校のカリキュラムを定める全面的な決定権限が我国の最高法規の一部に組み込まれることになります。

 条約が求める巨額の経費負担の義務
 
 いくつかの分野では、この国連条約は児童が経済的便益を受けられるように「確保に努める」とか「適切な支援措置を執る」とか「全ての適切な措置を執る」という言い方で、政府に対して義務を課しています。条約第4条は、「経済的、社会的、文化的権利」を行使できるようにするために、政府は「あらゆる適切な立法上、行政上その他の措置を執らなければならない」としています。さらに、政府は、「あらゆる利用可能な資源を最大限に利用する措置を執らなければならない」としています。

 この財政的義務の中には、「健康支援サービス」(24条),「社会的安全」(26条)、及び生活空間、栄養、衣服、住居について「適切な」基準(27条)が含まれています。

 これらの用語は実際何を意味しているのでしょうか?大きな政府派のリベラルたちは必ずや、これらの義務を果たすために新税をを課すとか、さらに財政赤字を増やすように議論することでしょう。

 条約は育児施設整備を義務付ける

 この国連の条約は、恐らく、国が経営する育児システムを作るように要求していると考えていいでしょう。第18条は、政府は「―働く両親の―育児のために必要な制度、施設、サービスの拡充をしなければならない」、と規定しています。この条約はこのようなサービスや施設からの便益を受ける権利を児童に与えているのです。

 さて、この国連条約は育児放棄neglect、搾取exploitation、虐待abuseから子供を守るために普遍的な法的基準を作ることが必要だといっていますが、一体何を意味しているのでしょう? 政府運営の育児センターを作らないことは、「育児放棄」になるのか? 
児童を(自宅育児より)もっと病気にかかりやすい環境の育児センターに預けることは「育児放棄」には当たらないのか?我々はこのような解釈問題を国連の裁判官や「専門家」に全面的に任せてしまうことになるのでしょうか?


 この条約は、政府に対して、育児制度、サービス及び施設に関する基準を確立することを義務付けています。全国的な育児施設の全国一律な基準を作るというのは、ABC育児法案にも含まれていましたが、議会は長時間の議論を経て1990年の立法に当たってこのやり方を拒否しました。この議会の決定が国連の命令によって覆されてoverriddenもいいのでしょうか?

この国連条約は、児童に、育児放棄あるいは不適切な育児から保護される権利が与えられています〔19条〕。 すると、ホーム・スクーラー(自宅学習)は、子供を学校に通わせないから、「育児放棄」の責任を問われることになるのでしょうか? あるいは、7歳なら8歳までに、学校に通わせないことで責任を問われるのでしょうか?

 新たな訴訟に道を開く

 アメリカ憲法では政府に向かってだけ行使されるいくつかの権利を掲げていますが、この国連の条約は、「児童の権利」は両親、家族、私的な制度、社会全体に対して行使される、と宣言しています。条約は法的文書であり、一度批准されると「国の最高法規」になるのですから、アメリカ市民自由連合〔ACLU: American Civil liberties Union〕は法律家たちは、必ずや、裁判所が条文の意味、適用範囲がどこまで拡大するのかをテストするために一連の訴訟を提起すると考えていいでしょう。こうして、この条約は国内・国際法廷で訴訟というパンドラの箱の蓋を開けることになります。どちらの法廷がより混乱するのかは予見できませんが。
 国際法廷はアメリカに対してしばしばバイアスのかかった立場を取っています。数年前、国際裁判所がアメリカを不公平に扱ったことがありましたが、レーガン政権はあっさりとこの裁判所を無視しましたthumbed its nose at the Court。他の政権ならこの不公平な扱いを黙認していたかもしれません。一方、アメリカの裁判所では、毎日、判決を下しており、その判決がアメリカの法となっていますが、もしこれらの判決が国内法で無く国連の条約を下に決定されるとすればアメリカ国民の利益に反することになります。国中の裁判所でこの国連条約をこの国の最高法規として裁判に適用することを始めれば、国民はショックを受けることになります。この条約は曖昧な法的要件が極めて多く、多義的な解釈を許し、時には正反対の解釈をさえ許容する代物なのです。

 例えば、第24条〔3〕は、政府は「児童の健康を害するおそれがあるprejudicial伝統的な慣行を廃止するためにすべての効果的かつ適切な措置をとらなければならない」と規定しています。これは一体どういう基準なのでしょうか?必ずしも有害でもないし取るに足らない慣行でも、「害するおそれがある」ということになり、しかも、その解釈は選挙で選ばれていない裁判官が行うのです。(第24条3(外務省訳)害するようなprejudicial)

 また、第28条は、「初等教育は義務的なものとし、全てのものに対して無償とする。」とありますがどういう意味なのでしょうか?私立学校あるいは宗教団体が経営する学校に対しても政府が補助金を出すことを義務付けているのか、―もしそうなら、宗教団体の学校はその宗教的慣行を是正することを要求されるのか?いずれの場合にも、既存の米国の最高裁判例を変更することになります。そんなことで米国の裁判所がいちいちこれらの疑問に答える必要があるのでしょうか?

新たな国際官僚組織が必要

 勿論、このたいそうな条約の目的は新たに国際官僚組織と監視組織を作らなければ達成できないでしょう。子供の権利条約は、10人からなる「専門家」で構成される児童の権利委員会を設置しましたが、この専門家は、条約に署名した国が推薦するもののリストの中から秘密投票で選ばれることになっています。言うまでもなく、アメリカ人がこの専門家委員会に選ばれる保証はありませんし、さらに、専門家の中の一人でもアメリカの制度や伝統に好意的な考えを持っているかどうかさえ保証の限りではありません〔43条、44条〕。

 国連事務総長は、この専門家委員会が条約に定める「義務の履行の程度」を監視し報告する作業を支援するために「必要なスタッフと施設」を提供することになっています。このことは、単に経費のかかる国際的「お節介屋」たちの活動に留まりません、なぜなら、この条約は一般的な希望を表明したものではなく、「権利」とか「義務」という強制的な用語が満ち溢れているからです。

堕胎に関する矛盾する諸規定

児童の権利条約は、胎児に権利が与えられるかどうかという基本的な問題について、曖昧で、誤解を招きやすく、かつ矛盾しています。アメリカ人がこの問題について最終的にどのように判断しようと、意思決定を国連条約に委ねるべきではありません。この条約は、恐らく、米国の法並びに最高裁判所の判決を覆すような包括的な堕胎に関する権利を創設するものだ、と論じる向きがあります。また、生まれた子供にも胎児にも同じ権利を与えるものだ、と論じる方もいます。この問題には4つの条文が関わっています。

前文の文言を見ると、児童の権利は、「出生前および出生後のbefore as well as after birth児童に適切な法的保護を与える」〔外務省訳:「その出生の前後において」〕とあります。しかしながら、前文には法的効果は無い、という議論がありえます。文言が非常に曖昧ですから、胎児についてはその後生きて生まれた場合のみ権利が認められると論じることもできるでしょう。

第6条には、全ての児童は「生きる権利」(外務省訳:「生命に対する固有の権利」)があると書いています。しかし、「生きる権利」と「プライバシイの権利」のいずれが優先するかが論じられた場合は、アメリカの裁判所は、いつでも、胎児の生命を尊重するよりも堕胎を容認する立場を取ってきました。

第16条は、児童のプライバシイの権利を定めています。そこで、アメリカの最高裁の判例では、「プライバシイ」という文言が、堕胎の権利を創設したキーワードになっています。したがって、間違いなく、法律の専門家たちはこの条約が連邦法にプライバシイの権利を創設し、その結果、裁判所はプライバシイの権利には堕胎権が含まれているという使い方をすることになる、と論じるはずです。

第24条(f)は、「家族計画に関する教育とサービス」を受ける権利を認めています。この用語は、一般的に、堕胎サービスの法的根拠に使われています。

第2条は、男女の性別に基づく差別を禁止しています。いくつかの裁判所では、民間及び政府の雇用者が、〔被用者に〕健康管理サービス及びその他のタイプの医療のための保険を提供する場合に、この用語が入っていると堕胎にも経費を払ってもらう権利が生じる、と判断しています。その根拠は、女性のみが堕胎するのだから、堕胎に対する経費の支弁を拒否すると、性別を理由とする差別に当たる、というものです。

1990年11月11日、上院が大統領に児童の権利条約を上院に送付するように要請する決議を審議した際に、ジェス・ヘルムズJesse Helms上院議員は、本条約は胎児の権利に関与しない、ということを確認する修正案を提案しましたが、この提案は否決されました。したがって、上院は、条約が堕胎問題に影響を及ぼしてはならない、という宣言を記録に残す意思がないことを表明したことになります。

ある下院議員の警告

トーマス・ブライリーThomas J. Bliley Jr.下院議員は、国連の子供の権利条約の研究に時間を掛けた数少ない下院議員の一人です。彼は、その危険性に強い警告を発し、「一見すると、この条約は、栄養、健康管理、居住空間、教育という児童にとって基本的に必要なものに対する権利を政府が保護するという新たな国内的国際的枠組みを創設するものである。しかし、これらの目標は賞賛すべきものだが、同時に、数多くの混乱を生み出すだろう。」と述べました。

例えば、第28条〔2〕は、政府に対し、「学校の秩序disciplineは、児童の人格の尊厳と両立し、かつ、条約に適合する方法で維持されるようにするためにあらゆる適切な措置をとらなければならない」としています。我々は、果たして、「このような保護」のありようを監視する権限を国際委員会に与えることを許容すべきなのか? これらの「諸権利」は現実的な意味があるのか、それとも、児童を支援するという態度を偽装することによって政治的に利用しようとする人々の「巧妙な政治的キャンペーン」に過ぎないのではないか?

バイリー議員は次のように警告します。「この条約は我々の政治のやり方を変えさせる脅威となる可能性がある。書いている通りに読めば、この条約は児童の権利を与えることによって政府に国民に優越する地位を与えている。そのことが如何なる重大な問題を引き起こすのか? 政府権力を制限すべきだとするわれわれの考え方に反している。これらの多くの権利は我国の憲法には存在していない、むしろ、我らの創造主から与えられた不可譲の権利として存在していると考えられている。

さらに、次のように続けて述べています。「より具体的に言えば、憲法修正第9号及び第10号により諸権利は州及び国民に留保されているが、憲法第VI条には[全ての条約は、、、我国の最高法規であり、すべての州の裁判官はこれに拘束される、この条約に反する州憲法及び州法には拘束されない]と定められており、この条文に従えば第9号及び第10号は無効になるのである。」

したがって、バイリー議員によれば次のようになります。「何百人もの裁判官が、条約を思うがままに解釈し、州法を超越する権限を持ち、「育児の責任を果たす両親及び法律上の保護者に対する適切な支援とか、育児のための制度、施設、サービス」などという条約上の曖昧な目的を達成することになるのである。」

バイリー議員は次のように結論しています。「事態は明白である。批准は、児童のためではない。政治権力のためである。この批准は、我々にとって尤も貴重な自由、国民の権利、及び政治形態に対する脅威となる可能性がある。」

国連児童の権利条約は、アメリカ人にとって全ての裁判において不利益をもたらすことになります。大統領が署名し上院が批准するという事態は絶対に容認してはなりません。
以上
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by: * 2008/08/23 11:08 * [ 編集] | page top↑
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人権関係条約の批准を推し進めた日本社会党
 「日本時事評論」8月4日号が届いたので早速読んでみた。8面の「天禄時評」に「差別問題に矮小化された人権行政」という興味深い記事が載っていました。 それによると平成9年に設置された人権擁護推進審議会では「人権の中心 なめ猫♪【2006/08/07 19:00】
フェミニストの育児のダブルスタンダード
フェミナチ監視板の常連さんであるフェミ対策委員長氏。英語が出来るのがうらやましい。すらすらと英語が読めたらどんなに素敵かと夢想してみるが、私にはとても無理。ところで、そのフェミ対策委員長さんが記事NO.47944で、フィリス・シュラフリー女史のThe Phyllis Schlaf 反「ジェンダーフリー&男女共同参画」【2006/09/18 06:22】
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