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更新が遅れました
2006 / 10 / 10 ( Tue )
8月末に、訪米することが決まり、そのための作業のために、ブログの更新が出来ませんでした。

さて、外務省との意見交換会は、5月と7月に行なわれ、3度目の開催を要望しましたが、聞き入れてもらえませんでした。

その意見交換会の模様は、http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/kokankai/index.html
にありますが、まともな議事録とは言えません。

そういうわけで、5月の意見交換会の抜粋と、7月の意見交換会の抜粋を掲載します。



5月12日意見交換会

5月12日の意見交換会には、私が声をかけた約五十名を含めて七十名ほどの人々が参加した。外務省人権人道課の司会で、内閣府、警察庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省から報告書に盛り込むポイントの説明が行われたが、我々の出した意見書への回答はほとんど無かった。30分ほどして質疑応答の時間に移った。こちら側の参加者の方々とは全く事前の打ち合わせも出来なかったが、多くの方々から鋭い指摘、質問が次々に発せられた。官僚たちとこちら側の非常にエキサイティングなやり取りを、そのまま実況したい所ではあるが、誌面の関係上出来ないのが残念である。意見交換会で主に問題になったのは、以下の点である。
1.「児童の権利条約」の人権についての考え方、条約の廃棄について 
2.「特定NGO」が「これこそ児童の権利条約の要」と述べている「第12条 児童の意見の尊重」「第13条 表現の自由」、「第14条 思想、良心及び宗教の自由」「第15条 結社及び平和的集会の自由」「第16条 私生活の保護」、また「第31条 余暇、レクリエーション及び文化的活動の権利」等の問題点について 
3.学校現場、地方自治体の条例などによって、この部分が故意に曲解され拡大解釈されている実態について
4.拉致問題についての対応
5.条約・委員会への報告作業をめぐる国民・市民との意見交換、情報公開について
以下、出された意見と各省庁からの回答と、そのやり取りの概略を上記の項目に沿ってご紹介しよう。
1.「児童の権利条約」の人権についての考え方、条約の廃棄について
意見1「この条約は女性差別撤廃条約と並び、家族破壊、文化伝統慣習を破壊するものである。『危険な人権思想』に基づいており、法規反至上主義である。家庭内の紛争を起こさせるような条項が沢山ある。家族は、血縁にもとづく愛情と信頼に基づく非合理的な共同体である。それを他人と同じ権利関係で規制しようとしている。そんなことをして家庭で争いになったらどうするのだ。条約を撤回してほしい。」
意見2「委員会の勧告は、国連が国家より上位にあって命令しているように見える。条約の解釈権は国家にあると国会の議事録に残っている。国連至上主義の風潮があって、国家主権を侵害されているにも関わらず勧告を有難がっている。勧告内容の中に国内情勢を踏まえて述べている箇所があるのは、国内の団体が虎の威を借りて過激な目的を果たそうと委員会に報告しているからであり、このように悪用されるような条約は問題である。」
意見3「第43条(児童の権利委員会による審査)には、『undertakenされていることについて審査する』とある。締約国がundertakeしているのは第8条だけであり、その内容はStates Parties undertake to respect the right of the child to preserve his or her identity, including nationality, name and family relations・・・とあり、アイデンティティをundertakeしているわけである。他の条文はこれをサポートするために設けられているというのが、この条約の全貌である。アイデンティティにはナショナルアイデンティティを含み、家族も大切にすると書いてある。しかし、委員会の勧告にはアイデンティティについては何も出てこない。これはルール違反であるから、報告書は出さないで頂きたい。又、『人権』という言葉は誤訳である。英英辞典では『Right』はルールとか正義とかフェアネスとかあっても、『権利』ではない。どちらかというと、『Right』は『人道』ということになる。言葉を改めるべきである。」
意見4「この条約は左翼イデオロギーの活動家に利用されている。国立市で日の丸を掲揚した校長に土下座させたりしたのは、左翼教師が子供を扇動したためである。『人権』という言葉には身構える必要がある。」
意見5「国内法に不備があれば、法改正ができるけれども、条約についても弊害がでてきたら、直すことはできないのか。」
―外務省「委員会について国連の任務にもとづいて行っている。」

2.第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第31条の問題点について
意見1「中学校で一番使われている教科書『東京書籍』の公民には、12条1項2項と31条が殊更に強調して取り上げられている。第31条を子供の言葉で紹介あり、『好きなようにしていいんだ。それを国は応援してほしい』と書いてある。学校現場では『権利と自由』に重きが置かれている。子供の自己決定権、性行動も中絶も自己決定していいんだと、学校現場で先生の言葉で語られている。」
意見2「子供の持つ刃物や薬物を、親が検査してはいけないと学校が教えているのは困る。その原因が条約の誤った解釈にあるならば、行政はこれを指導してほしい。」
意見3「第14条の濫用で学習指導要領に基づいた教育が阻害されている状況がある。具体的には『国旗国歌』の問題で、条約とどう関係するのか。国が国旗国歌の指導を行うのは条約に反するとみなされるのか。抵触しないと解釈されているのか。その解釈と理由の情報公開をしてほしい。」
意見4「生徒の人権侵害になるということで、先生たちが強く指導できなくなっている実態がある。教師の研修の中で、子供の人権をどう教えているのか。研修の資料は公開されているのか。『児童は保護される対象としての人権である』と研修で教えているのか。」
意見5「最近、児童が性犯罪に巻き込まれるときに、携帯電話やパソコンなどが媒体となる場合が多い。又少年犯罪が多発しているが、子供が凶器を持っていないか、保護者が学校と連携して、持ち物チェックすることは最低限必要であり、メールのやりとりなどのチェックも場合によっては必要である。こうしたことが、逆に子供を保護することになる。」
―文科省 第31条「児童のリクレーション活動」は、学習しなくてよいということにはつながらない。学習指導要領においては、自ら学び自ら考え主体的に行動する力を目指している。また12条の「意見表明権」は、あくまでも児童の個人的なことに関して意見を表明し意見を聴取する機会が与えられるということであり、校則などに関しては児童個人に関することではなく、学校全体で決めるべきことと考えている。
―文科省 指導要領では国旗国歌を入学式卒業式で掲揚し斉唱することと記載されていて、教師はこれに沿って子供に指導することになっているが、国が内規に立ち入り強制指導するのは許されないことである。なお、国家の指導は14条に反するものではない。
―警察庁 出会い系サイト規正法において、学校と連携して少年の保護者にもこまやかな情報を発信していきたい。ネット社会のありかたについては、子供への影響についても研究会を立ち上げて研究している。

3.学校現場、地方自治体の条例などによって、この部分が故意に曲解され拡大解釈されている実態について
意見1「NGOが委員会に言いつけて、政府や地方自治体を焚きつけて、条例作ろうという動きが全国に広がっている。条約の拡大解釈、或いは曲解によって、子供の未熟な欲望を肥大化させる条文が存在している。『ありままでいる権利』『意見の表明権』『プライバシーが守られる権利』、これらは今問題になっている引きこもりを増やす傾向を増大させると思う。意見表明権は学校の秩序を崩壊させるものである。」
意見2「川崎市には『子どもの権利条例』がある。子供達が学校で人権の指導を受け、パンフレットをもらってくるが、内容を見ると『常識』に合致しない。又、条約に照らしても拡大解釈されているとしか思えない。4年生に配布されたパンフレットの『安心して生きる権利』の中で、子どもの秘密は守られるべきで、親や学校が干渉できないと記述してある。条約にはそんな内容が書いてあるとは思えないが、条例では『親や学校からのプライバシーが保護されるべき』となっていて拡大解釈されている。川崎市の条例には『ありのままの自分でいる権利』があるが、子供が1年生の時の人権学習パンフレットによると、お母さんは、子供が夜テレビゲームをやっても怒っちゃいけませんよと書いてある。子どもが3年生の時、授業中たち歩きしたり漫画を読んだり寝てしまったり、参考書を見ながら試験の答案を書く子供たちがいて、先生はその子供達に注意はするが、子供達が止めなければそれ以上言わない。うちの子どもが『先生、それはおかしい』と言ったら、逆にうちの子供が『ほっときなさい、あの子はそういう子なんだから。とやかく言うべきじゃない』と怒られた。子供達がルールを侵害しても、条例があるために先生は指導できない。また、人権オンブズパーソンから出されている報告書の中に、授業妨害をした子供の腕を掴んで席につかせたり、大声で叱ったりすることが人権侵害だと書いてある。なぜこれが侵害になるのか分からないので、人権オンブズパーソンに情報公開請求をしたが、一切拒否された。子どもの権利を守るというけれども、何が人権侵害なのか、基準が全くわからない。こうしたことは、『子どもの権利条例』が出来た結果起こっていることだ。条約の解釈権は政府にあるのに、地方自治体が条約の勝手な解釈をしていることについて、政府が指導はできないのか。指導が出来ないなら、条約の解釈権を地方自治体に譲り渡しているようなものではないか。」
意見3「児童の権利条約に基づいて、2、3年前に『あなたたちの権利』というプリントが配布されて、悪影響を及ぼしていると思う。家は学校の近くにあるが、11時半頃登校する生徒が何人かいる。そして1時半頃その子達が帰って行く。その子達は給食費を払っているんだから、『給食を食べる権利がある』と主張して、授業中入っていって、給食を食べるだけで帰って行くという。これが授業を受ける権利のある他の子どもたちにとって、非常に迷惑になっている。『お前たちは給食を食べる権利があるんだよなあ』と言う先生もいて、その子達に注意をしない。こういう未熟で行うべきことをしないで権利ばかりを主張する子どもたちの実態をご存知だろうか。」
―文科省 授業中の問題行為は他の子どもの授業妨害になる。条約の12条は『児童の個人に関わることで意見を表明できる』というもので、指導なされるべきものと思う。
意見2「答えになっていない。オンブズパーソンが人権侵害だと指摘する。それは条約に基づいていると彼らは述べている。地方自治体が勝手にやっている。それを放置してもよいのかということだ。そういうことを学校に言っても、教育委員会に言っても、適切に対応してくれない。権利条約の解釈権は政府にあるというのに、実際は地方自治体が勝手に解釈しているじゃないですかということに答えてほしい。」
―外務省 時間がないので、全て答えられない。

4.拉致問題についての対応についての参加者からの意見
意見1「横田めぐみさんは13歳で北朝鮮に拉致され、今も継続中である。拉致という大きな人権侵害の問題について、どうして児童の権利委員会への報告で取り上げないのか。」
―外務省 拉致問題については政府として深刻な人権侵害であると認識し、北朝鮮の人権状況決議を国連で行なって、協力して北朝鮮に働きかけている。
意見1「拉致問題は今回の児童の権利委員会への報告書に入れるのか。」
―外務省 個別な議案について委員会への具体的な問題としては盛り込まない。
「でも大きな国家間の人権侵害問題ですよ。」
―外務省 ご意見については検討する。 
「検討するというが、いつ答えてもらえるのか。他の全ての問題についてもいつ答えてもらえるのか。」
―外務省 次回の会合があれば、そのときに。

5.条約・委員会への報告作業をめぐる国民・市民との意見交換、情報公開について
意見1「報告書作成手順の内規があるはずだが、それは公開されるつもりはあるか。報告書の結果だけでなくて、意見交換会の議事録も併せて公開してほしい。」
―外務省 作成作業の内規はない。今回公募したのは、我々も皆さんの意見を聞きたいということの一環であり、今後も聞いて行きたいと思う。
意見1「では、議事録の公開は?こうした意見交換会が他でも行われていると聞いているが、何故公開できないのか。これまでも、またこれからも国民の知らない所で、インターネットで募集した人以外の人達の意見が反映されることがあるということなのか。我々にはそれにアクセスする権利はないのか。」
―外務省 今すぐには答えられない。こうした会合は、すべてがそのまま公開されるという前提で行われていない。今回公募したということは広範な方から聞きたいという趣旨なので、今後はそういう方向でやりたい、そうしたい。
意見2「今、外務省の方が、一般の人の意見を聞きたいから、こうした意見交換会を開催しているとおっしゃったが、意見交換会が公開されないから、此方から申し入れをしたのであり、先ほどのお答えは事実関係が間違っている。事前に意見書を出したが、意見書を一覧にできないのか。きちんと検討されているのか。
次に国連NGO資格について伺いたい。人権に誠心誠意かかわるNGOにその資格があり、その『誠心誠意』を判断するのは政府だと聞いている。その資格の剥奪も日本政府代表が決めることとされているが、どういう風に決めているのかお聞きしたい。NGOへの資金援助はどうなっているのか、公開されているのか。
国連特別報告者の招聘について、一昨年ドゥドゥディエヌ氏を公式に招聘したというが、公式だということは外務省が関わっているはずである。しかし、ドゥドゥディエヌ氏の日程を実際に決めたのはNGOだと承知している。国連と外務省、NGOの連携はどうなっているのか。
続いて国連大学について聞きたい。国連大学の基本方針は、国連事務総長とユネスコ事務局長が任命した理事会で決定されるというが、武者小路公秀氏という特定のNGOに関わる人物がかつて副学長になった経緯はどういうものか。尚、武者小路氏はチュチェ思想研究会に関わる人物で、我が国には馴染まない思想の持ち主だと思うが。
最後に、今回の質問に関して全て答えて頂けないようなら、次の会合を持って頂くよう要望する。」
―外務省 時間が限られておりすべてに答えられないので、再度意見交換は検討する。意見表は徹夜して読んでいる。今回取り上げなかったことも報告書の参考にする。NGOについても即断できないので、質問の主旨を検討したうえで再度説明する。

6.その他の問題
意見 青少年育成大綱が定まったが、子供の潜在能力を学習に向かわせるのが教育である。人材の育成は、国土も狭く資源も無い日本においては大事だ。そこに力がおかれていない状況である。育成というからには、そこに重きを置いてほしい。人権尊重の本質はそこにある。今の子供たちは自然とふれあいがなくし、人とのつきあいがわからず、危機管理能力が養われていない。これは学校で教えるものではなく、親や社会が担当するべきものである。ところが条約では、親の教育権を否定している。これは虐待に等しい。子供は社会や親に教育される義務があると思う。報告書には「青少年の育成の充実」を書いて、ほかの細かいことは省いてほしい。
―内閣府 青少年育成大綱は日本国内の青少年の育成を図るために5年計画で纏めたものと理解していただきたい。次回見直しには今後の課題として参考にさせていただく。

意見1「昨年の基本計画に掲載されたジェンダーの定義等を、報告書に掲載してほしい。」
意見2「男女共同参画基本計画改定でジェンダーの定義が出されたが、実態は変わっていない。『ジェンダーフリー』という言葉を使わないだけで中身は変わっていない。川崎では『男らしく女らしく』と子どもに言ったらセクハラだと、今年の3月に出された指針の中に書いてある。」
―内閣府 基本計画に記載された「ジェンダー」「ジェンダーフリー」については、児童の権利条約には記載しない。「ジェンダーフリー」については、用語をしようしないことと、教育委員会、自治体にも送って徹底を図っている。

意見「DV法の行き過ぎによる接近命令を出され会えなくなった父子の被害について」
―内閣府 DV法の接近禁止命令は、身体に危害を受ける恐れの場合のみに発せられる。15歳以上の子供には同意を得て接近禁止命令が発せられているので、子どもの意思は尊重されている。

意見「法務省は人権擁護法については、将来検討中ということだが、人権定義の曖昧さや人権委員会の権限の拡大、又国籍条項で人権委員に外国人もなれる。令状なく拘束できる。踏み込んで物を持ち去ることも出来る。出頭が命じられ、拘束させられることが起こりうる。」
―法務省 人権擁護法は必要な法案と考えている。令状なしに逮捕できるという指摘については、正当な理由なしにやると裁判所判断で科料を課されることになっている。強制捜査の範囲も列挙されている。

意見「教科書検定について。委員会の最終見解で歴史教科書への懸念が示されている。『教科書が公平な見方を提供するよう』と勧告されているが、これは事実誤認に基づく的外れな見解である。文科省の見解を聞きたい。又こうした根拠の無い一方的な価値観による勧告が他にも沢山あるが、何故そうなるのか外務省に聞きたい。こんな勝手な勧告が出てくるのをほっておくのは外務省の怠慢である。その前に潰すのが普通の国の対応である。」
―文科省 教科書検定制度は検定基準に則って行っている。検定制度は外務省ホームページで諸外国に紹介している。諸外国への理解を進めたい。
最後に、外務省から、「できる範囲で答えた。再度の会合は検討する。仮に開催する場合には、ネットで知らせる。」との発言があり、5月21日の報告書提出前に、会合を開催することを要請した。また「条約の撤廃等は高度な判断が必要だ。副大臣クラスを呼ぶとか、責任ある回答のできる人が来ないとだめだ。それから、この意見交換会で出たことを各省庁で詰めることだろうが、それを傍聴できないだろうか。」「条約を撤回できるか、留保できるか、次回の会合で聞かせてほしい。」等の要望が出された。
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